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緊縮を望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任では無いか?>ある学者の自死

Yahoo:「文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死

大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、43歳で自ら命を絶った。

 日本仏教を研究してきた西村玲(りょう)さんは、2016年2月に亡くなった。

 04年に博士(文学)に。05年、月額45万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。

 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、09年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。

 だが、特別研究員の任期は3年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。

 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと20以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。

 安定した職がないまま、両親は老いていく。14年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。離婚届を提出したその日に自死した。

 父(81)は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

 90年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。


学問に金を出す余裕の無い日本
少子化もあるけど、そういった意味でも日本の将来は厳しいなぁと感じます

その辺については緊縮、予算削減、効率化と言ったキーワードを望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任じゃ無いでしょうか?


金を使わなければ、社会で金が回らないし、金が回らないとみんなが貧しくなる
そういうことだと思います
国、行政が無駄を省けば、それだけ社会に出る金が減るだけのこと
結果みんなが苦しくなっているのに、それでも緊縮を望む人がいることに驚きます


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000009-asahi-soci


元記事
Seesaa:「緊縮を望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任では無いか?>ある学者の自死
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  by sunrisesunset77 | 2019-04-10 20:22 | 政治

民間に任せればこうなりますがな>京都市バス撤退

yahoo:「京都市バス運行から民間撤退へ 運転手ら不足、他社追随の動きも

京阪バス(京都市南区)が2019年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが7日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで1割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。
 交通局は00年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全818台のうち半分に当たる406台の運行管理を民間6社に委託している。
 京阪バスは、05年度から九条営業所(南区)に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は6系統66台で全体の8%を占める。市交通局と3~5年で契約を更新している。
 同社によると、運転手らの不足に加え、19年度から市内で自前の循環バスルートを新設するため、撤退を決めた。当初は18年度で撤退する方針だったが、市交通局の慰留を受け、19年度に限って6系統のうち4系統(45台程度)の運行を担うことで合意した。
 運送業界の人手不足は全国的な問題で、市バス事業を受託している他社にも撤退や縮小の動きが広がる可能性がある。
 市バス事業は観光客ら乗客数の増加により、17年度は経常利益22億6900万円を計上するなど15年連続で黒字経営を維持してきたが、直営化すれば経費がかさむ恐れがある。交通局は「何とか市民の足を守れるよう努力したい」としている。


削れるだけ削れば、こうなりますがな
なんで給料を増やす方向に持って行けないのか?

人件費を増やさなければ、他の業種も同じ事になっていくでしょう
少子化で人が減るから人材確保も大変になるけど、給料をよりだしてくれる方へ人は流れていきますよ?
良い人材が欲しければ他社より多く出さなければ駄目ですね

バスの運転手となれば、人命を預かる大事な仕事
なんで安い給料で良いと思えるのか不思議でなりません

労働者から搾取することで黒字が出たって喜ぶとか
人件費が増えると経費がかさむ恐れって事になることが
どれだけ人を馬鹿にした話かわかってないのでしょうね


メディアの人たちなどは
メディアの人の給料は良いって聞きますから、想像出来ないんでしょうけども

赤字が出ても運用しなければならない部門は、行政が行い公務員化するしかないと思いますよ
給料を払わないと人は来ないんだし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-kyt-l26


元記事
Seesaa:「民間に任せればこうなりますがな>京都市バス撤退
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  by sunrisesunset77 | 2018-11-08 20:40 | 身近なニュース

国が緊縮している限り社会は豊かにならない>借金は誰にしてるの?

yahoo:「概算要求、続く“借金依存” 「平成」最後の19年度、30年間で1.6倍に

平成最後の概算要求総額は、過去最大の102兆円台後半になる見通しとなった。元年度に当たる1989年度の要求額は約64兆円で、この間に1.6倍にまで膨れ上がった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年10月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

 歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね40兆~60兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。2019年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の31兆8956億円。1989年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は11兆2681億円で、3倍近くにまで膨らんでいる。

 そのため2019年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に18年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5000億円(年5000億円)に抑制するという上限が設けられていたが、19年度は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とするのみで数値目標はない。同省の概算要求では高齢化に伴う自然増を6000億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

 ただ、来年4月には統一地方選、夏には参院選が控えており、政府・与党は国民に負担を求めるような改革には踏み切りにくい環境でもある。来年10月には消費税率の引き上げという負担増が既に控えていることを考えればなおさらだ。

 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「19年度からの3年間は非常に重要な意味を持つ」と語る。20、21年度は第二次世界大戦の影響で、医療費などがかかる後期高齢者(75歳以上)となる世代が大幅に減少することが分かっているからだ。この間は財政にも余裕が生じるが、22年度からは逆に団塊の世代が後期高齢者に差しかかる。社会保障費の増加額も年9000億円程度に拡大するという内閣府の試算もあり、いったん財政規律が緩めば、立て直しは容易ではない。

 景気の先行きも懸念材料だ。末沢氏は「景気が悪くなれば(雇用や所得環境が悪化するなど)社会保障費はさらに増大する。景気が良いうちに歳出改革をすべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)


誰かが金を使って、社会で金を回さないと豊かには鳴らないよ?
庶民も企業も疲弊しているから出せるわけも無い

なら国が身銭を切って財政出動させて、事業を興して企業に仕事を与えるしか無いんじゃない?
なのに、身を切る改革とかいって、しばらく続いているけど良くなった試しは無いよね?

身を切る改革って、結果は少子高齢化を招いてるわけで、つまり国民を切り捨てる政策でしか無いって事
バカバカしいことにそれを国民が賛成しているというアホな話

国が金を使って、潤沢に給料が払える環境をつくらなければダメ
給料が増えれば、増税しなくても税収は少なからずアップするわけで

ところが、今は給料が減るどころか、仕事を失った人が増えて生活保護費など社会福祉費が増えているという逆の方向になってるわけです
そのうえ外人を入れて外人に仕事を与えましょうって事では、国民生きるすべが無いよね
財政の切り詰め、緊縮は国民を殺す政策でしか無いので止めてほしい

緊縮が叫ばれて数十年、みんなが貧乏になって、日本の科学力、技術力も下がって三流国になろうという勢いでは?
学者が国内に残らず他国で研究するために出て行く状態

緊縮生活のどこが良いのでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all


元記事
Seesaa:「国が緊縮している限り社会は豊かにならない>借金は誰にしてるの?
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  by sunrisesunset77 | 2018-09-03 21:06 | 政治

緊縮などで公共工事を忌避してきた結果でしょう

Yahoo:「<文科省>エアコンやブロック塀 学校整備に2414億円

◇19年度予算の概算要求に盛り込みへ

 文部科学省は、2019年度予算の概算要求に、エアコンの設置やブロック塀の改修補助など公立学校の施設整備として2414億円を盛り込む方針を決めた。猛暑で教室へのエアコン設置を求める声が高まったほか、6月の大阪北部地震でブロック塀倒壊の危険性が指摘されたことに対する措置。今年度予算(681億円)と比べ3・5倍の大幅増となる。

 文科省によるとエアコン設置時に国から出る補助は費用の3分の1で、全国の公立小中学校普通教室への冷房設置率は、17年4月時点で49・6%にとどまる。愛知県豊田市では7月、校外学習からエアコンのない教室に戻った小1の男児が熱中症で死亡。その後、エアコン設置を希望する自治体が増えており、文科省は全てに対応できるように整備費を確保した。

 一方、大阪府高槻市立小のブロック塀が倒壊し、小4の女児が死亡したことを受けて実施した調査では、敷地内にブロック塀がある学校のうち3分の2に当たる約1万2600校で、安全性に問題がある塀が確認された。このうち公立小中学校は約7700校で、安全確保のための改修や撤去費用の増加を見込んだ。【伊澤拓也】


要するに、今まで公共工事はダメ、余分な金は使うなっていう国民の考えが行政に行き渡っていたから、予算請求すらできなかったと言うことなんじゃないですか?
死亡事故が出て、なんとかすべきだという世論がようやく出てきたことで、予算請求がやっとできましたという話

今まで何をやっていたんだと人は言うけど、無駄遣いするな、公共工事は悪だっていう発想があったからできなかっただけなので
自業自得でしかないと思います

今更ですけど、もっとお金をかけて子供を増やすようにしないと(子供を持った夫婦を優遇する)、せっかく設備を整えた学校が廃校になったのではしゃれになりません
子供を増やせる環境を作り、国民を増やしましょう(移民難民はいらないです。一時的な雇いで入ってくる外人は可としてもいずれは帰ってもらうべし))


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000049-mai-pol


元記事
Seesaa:「緊縮などで公共工事を忌避してきた結果でしょう
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  by sunrisesunset77 | 2018-08-24 20:05 | 政治

あと何人くらい犠牲者が出れば緊縮とか削減しろって声は減るのだろうか?

yahoo:「墜落ヘリ部品、直前に中古と交換 防衛省「新品」と説明

佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、直前の定期整備で交換されたばかりの「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられていた中古品だったことが防衛省への取材で分かった。防衛省はこれまで、「新品と交換した」と説明していた。

 メイン・ローター・ヘッドは、4本あるメインローター(主回転翼)にエンジンの出力を伝える部品。事故機の2本のメインローターは、ヘッドの一部と接合された状態で、墜落現場から300~500メートル離れた場所で見つかった。ヘッドそのものが破損していた。中古品を取り付けること自体は認められているものの、その強度が事故原因と関係していないか、防衛省は慎重に調査を進める。

 防衛省関係者によると、このヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入したもの。事故機は1月18日~2月4日に定期整備を受け、ヘッドもこの間に交換された。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は事故後の8日の記者会見で「交換した部品は新品だと報告を受けている」と話していた。

 その後、防衛省が整備記録などを調べたところ、このヘッドは以前に、別の同型機に取り付けられていたことが判明。この同型機から取り外され、スバル側で点検を受けた後、陸自に納入されて事故機に取り付けられたという。

 「新品」と公表した理由について、防衛省関係者は「確認が不十分だった」と話す。このヘッドは別の機体に取り付けられていた際、交換の目安とされる1750時間の飛行時間に達していなかった。整備規定で定められた飛行時間の範囲であれば、中古品を別の同型機に取り付けることは認められているという。


別に自衛隊に限ったことじゃないでしょう
これから先予算削減、緊縮を旨とした方向性でいる限り
いろいろなところでこのようなトラブルは出るし、犠牲者は出続けると思います

整備・メンテナンスは一番お金がかかるところだし、いつまでも旧式なものを使い続けるのも無理があるでしょ

安全を確保するためには、豊かであったり、潤沢にやっていかないと無理でしょう
特に担当者の気持ちがすり切れちゃいます
作業員も余裕を持って、部品も余裕を持ってやらないと無理だと思います

医療の現場も心のすり切れた医者が対応しているそうですが、少なからずそれが原因の事故も起きているんじゃ無いですか?

いつまで無茶を強いるんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000045-asahi-soci


元記事
Seesaa:「あと何人くらい犠牲者が出れば緊縮とか削減しろって声は減るのだろうか?
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  by sunrisesunset77 | 2018-02-14 20:14 | 政治

たぶん経費節減、予算縮小のツケが大事故に繋がったんだと思う

yahoo:「笹子トンネル事故 元社長ら書類送検

山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩れ、9人が死亡した事故で、警察は30日、管理会社の当時の社長らを書類送検した。
業務上過失致死傷の疑いで書類送検されたのは、トンネルを管理していた中日本高速道路の当時の社長ら8人。
当時の社長らは、2012年12月、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで、天井板が140メートルにわたって崩れ、9人が死亡した事故で、事前に必要な点検を行わなかった疑いが持たれている。
一方、民事裁判の判決では、会社の過失を認める一方、「事故は予見できなかった」として、当時の社長ら個人の過失は認めなかった。
書類送検を受けて、検察は、個人の刑事責任が問えるか慎重に判断するとものとみられる。


各方面からの高速料金値上げ反対の動きに屈して
削れるところを削った結果、点検とか大事なものを削ってしまったんでしょうね
デフレの悪影響がこういう形でも出てきたんだろうと考えます
使うべきお金はきちんと使わないとダメってことです
道路族とか毛嫌いされるところですが、やはりライフラインなのです
きちんとお金をかけて整備をすべきでしょう

民間に任せればケチって、こう言うトラブルに繋がることもあるってことです
ライフライン関係は行政がしっかりお金をかけてやるべきでしょうね
予算削減、緊縮は良いこと無いと思いますねー


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00022338-houdouk-soci


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Seesaa:「たぶん経費節減、予算縮小のツケが大事故に繋がったんだと思う
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  by sunrisesunset77 | 2017-11-30 20:05 | 交通事故など

親も行政も、子供のご飯にはしっかりお金をかけましょう!>大磯給食問題

yahoo:「大磯・中学給食休止1カ月 騒動沈静も“後遺症”」

食べ残しの多さや異物混入が発覚し、大磯町立中学校の給食が休止してから1カ月がたった。給食問題は新聞、テレビに多く取り上げられ、全国各地から意見が殺到する事態にまで発展したが、弁当持参に切り替わった今は落ち着きを取り戻しつつある。とはいえ、再開のめどは依然立っておらず、町は給食のあり方も含めて模索している。

 「給食をやめろ」「業者を変えるべきだ」。町内に2校ある町立中学校(生徒計約760人)の給食で食べ残しの多さと異物混入が報じられた今年9月、町教育委員会の電話は仕事が滞るほど鳴り続けた。

 人口約3万人の町が全国から注目を浴びた事の発端は、食べ残しの割合を示す給食の「残食率」の高さだった。両校のPTAによる調査で1日平均26%、多い日は55%にも上ることが判明。2015年度に環境省が調査した小中学校給食の全国平均残食率6・9%を大きく上回った。

 14年の町長選で中崎久雄町長が公約に掲げた中学校での完全給食は、昨年1月に始まった。財政面の負担を考慮し、給食業者に調理と配送を委託する「デリバリー方式」を採用した。

 「みんなで同じものを食べることで給食の楽しさが出てくる」。開始日の同1月12日、中崎町長はそう期待を示していたが、生徒や保護者からの信任は薄らいでいった。

 町の栄養士が栄養バランスを考え献立をつくり、業者は食中毒防止のために調理後に冷やすなどの安全措置を講じた。だが、生徒からは「味が薄い」「おかずが冷たい」といった声が早くから上がっていた。

 食べ残しの多さが明るみに出たのとほぼ同時に、髪の毛や虫などの異物が混入していたこともマスコミの報道が先行する形で明るみに出た。「まずい給食」という印象に、異物混入の問題も加わり、町と委託先の都内の給食業者との関係はぎくしゃくしていく。

 食べ残しと異物混入が報じられたのを受けて、町は異物混入の調査結果を公表したが、その公表の内容は判然としなかった。異物混入は84件で、食材に紛れて発見されるなど明らかな「製造過程での混入」は15件。だが、その15件を除いた異物については、町は混入経路を特定しなかった。

 後々になってから町の関係者は「工場での混入ではないことを証明してもらうべきだった」と自省する。消極的な姿勢は、異物混入の件数の多さという負のイメージだけが独り歩きしてしまう事態を招いた。

 一方、この業者が取引先の幼稚園などに対し、町や生徒側に責任転嫁したと受け取られかねない文書を配っていたことも判明する。

 「給食反対派のリークで騒ぎになった」「(完全給食は)半ば強制的に始まった」などとした文書に、町側は業者の変更も視野に入れた検討を開始。横浜市が実施している中学生向けの弁当事業で業者を変更するといった影響も出始め、業者側は「これ以上、続けられない」と町に給食提供の中止を申し出た。

 「給食を残すという『罪悪感』から開放され、生徒は穏やかな表情で弁当を食べている」。今月7日、2校の関係者らを集めた懇話会で、今の学校の落ち着いた様子が報告された。

 ただ、町は“後遺症”に苦しんでいる。新たな業者との交渉は3社とも不調。町の関係者は「全国的に報じられたことで、業者側が大磯町の給食提供を受けるリスクを感じているのではないか」と推測する。

 18年度予算案に、各学校で製造する「自校方式」などを含めて給食の提供方法の調査・研究費を計上する方針だが、当初から目指した自校方式は施設整備に約5億円かかると見込まれ、ハードルは高い。

 「学校生活の中でお昼は楽しみの一つであるはず。いいものを与えてあげられるように考えてほしい」。ある保護者は切に願っている。


成長期の子供には、それなりにちゃんとしたものを食べさせてあげないとね
緊縮予算、お金をかけないことが正しいかのような風潮の中でのことなので、ある意味やむ得ないのかもしれませんが、ちゃんとしたご飯を食べる機会は絶対に必要。親によってはジャンクフードをご飯代わりにさせているところもあるかもしれない。そんなんじゃ、まともに育たないからね。せめて給食でまともものを食べる機会をって考える人がいてもしょうがないよね

だから行政はしっかりお金をかけて、ちゃんとしたものを食べる機会をつくってほしいよね
そして、行政が補助するにしたって、収入がメチャクチャ低くて給食費を払うのもままならないという家庭を除けば、給食費はしっかり払うべきこと。親は子供のために頑張ってください


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00022027-kana-l14


元記事
Seesaa:「親も行政も、子供のご飯にはしっかりお金をかけましょう!>大磯給食問題
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  by sunrisesunset77 | 2017-11-24 19:58 | 身近なニュース

やっぱり緊縮で国全体、社会が貧しくなったことが給食問題の根本かなと

yahoo:「「まずい給食」はなぜ配られたのか

神奈川県大磯町の中学校でデリバリー式の給食が大量に残され、社会問題となった。虫や髪の毛などの異物混入が一因とされたが、そもそも大半の生徒が「まずい」「見た目が悪い」と以前から感じていたという。9月には岐阜市の小学校で、給食を残さず食べるように指導された児童が 嘔吐(おうと )したケースも明らかになった。学校給食の現場で今、何が起きているのか。管理栄養士として学校や保育園の給食に、30年携わった経験を持つ女子栄養大名誉教授の金田雅代さんに、問題の背景と解決策を聞いた。2回にわたって掲載する。(聞き手 読売新聞メディア局編集部 河合良昭)
「まずい給食」はなぜ配られたのか

写真はイメージです
◆“うまみ”のないデリバリー式

 学校給食は子どもたちが対象なので、衛生管理のルールは非常に厳しく定められています。学校の給食室や給食センターで作る食材は「当日納入、当日調理」が原則。食材を納品した時から品質、生産地、鮮度や異物混入の有無などを点検し、野菜は表面に付いている汚れや異物、微生物などを取り除くため、別々のシンクで3回洗うことなどが、学校給食衛生管理基準に示されています。さらに調理場は、食材の搬入から調理、搬出までが一方通行に流れるように設計され、肉と野菜ではまな板や包丁を分けます。こうして調理器具や調理する人の手などを経由して食品に菌が移ってしまう「二次汚染」を防ぐ対策が徹底されています。

 異物混入を防ぐため、金属探知機を設置して万全を期す施設もあります。これには一定の広さの場所が必要ですし、一定額の設備投資も必要です。デリバリー式の給食を作る民間の業者でこうした施設整備ができる数は限られると思います。衛生管理の面でも、給食センターなどと同じような運用ができる業者は多くないと思います。
「まずい給食」はなぜ配られたのか

写真はイメージです

 学校給食は、子どもの空腹を満たせばよい、というものではありません。大事な成長期に必要なエネルギーや栄養素を摂取することも重要な目的の一つで、摂取基準も定められているので献立(メニュー)がカギになります。デリバリー式の場合、その献立作成は教育委員会の管理栄養士などが行います。業者が献立を作ることはできません。つまり、業者はその時に安く仕入れられる食材を使ったり、一般向けの弁当の食材と同じものを使ったりして、大量購入でコストを抑えることはできないのです。給食の実施は年間約190日しかなく、民間業者が給食に合わせて施設を改築し、運用を変えることは現実的ではないでしょう。業者にとって、経営的にはまったく“うまみ”のない仕事だと思います。


◆自治体の厳しい“台所事情”

 そんなデリバリー式に、自治体が頼ろうとするのには、いくつかの理由があります。まず、学校に給食室を設けるスペースが少ないことです。現代の食事に対応しようとすると、焼き物用の機械、蒸し物用の機械、揚げ物用の機械をそれぞれ取りそろえることになります。また、先ほど述べたように一方通行の動線を確保することや作業区分に合わせた施設や設備を造るにはそれなりの広さが必要です。給食センターの場合は、老朽化して建て替え時期が来ていても、財政難を理由に改築できないケースがあります。
◆なぜ「まずく」なるのか?

 大磯町のケースでは給食が冷えていたことが、生徒たちが「まずい」と感じた理由の一つでした。デリバリー式では基本的に冷したものしか配送できない。それには理由があります。

 学校給食は調理してから、子どもの口に入るまでは最大2時間まで、というルールがあります。2時間を過ぎると、急激に食中毒菌が増殖する可能性があるからです。児童・生徒の数にもよりますが、業者の多くが、大量の弁当を2時間以内に学校に届けるのは難しいのが現状です。従って、菌が増殖しにくい10度以下の温度で配送しなければなりません。だから冷たい給食になるのです。

 デリバリー式の給食では、野菜がよく残されます。給食では野菜の使用すべき量も示されており、それを目安に副菜と汁物の具に分けて使います。汁物に入った野菜の方が子どもには食べやすいことが多いのですが、デリバリー式では搬送上の関係から汁物が付いていないことがほとんどで、弁当箱に副菜を多く詰め込まなければならないのです。
「まずい給食」はなぜ配られたのか

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◆家庭の食生活も影響

 一方、給食が「まずい」理由として、塩味があまり強くない薄味であることをあげる人がいますが、これには同意できません。子どもが塩分を取りすぎないように配慮して、味付けをしているからです。こうした味に慣れておくことは将来の生活習慣病の予防にもつながります。また、薄味なら、食材そのものの味を楽しむことができます。

 食材の質を落とさざるを得ないこともあります。食材の購入費用は給食費として保護者から集めますが、その平均額は小学校中学年で月4306円、中学校で月4921円(2015年、文部科学省調べ)、1食にすると250~290円です。この範囲で必要な栄養を取ることができる給食を作ろうとして現場は苦労しています。食材費が値上がりすると、まずはデザートや果物などをなくして対応しますが、それでも足りない場合は、さらに安い食材でやりくりすることになり、それは食材の品質を下げることにもつながります。品質を上げられない上に薄味となれば、生徒たちがそれを「まずい」と感じるのも仕方ないのかもしれません。

 ただ、薄味を「まずい」と感じるようになったのは、家庭での食生活の変化も影響していると思います。子どもたちに話を聞きますと、夫婦共働きの家庭が増え、忙しい中で食生活が変わっていることがわかります。朝は簡単なパン食で済ます、または食べないという子どもがいます。夜は親が仕事帰りにスーパーで買ってきた総菜、コンビニ弁当を自分で買うという子どももいます。そして休日は外食。こうした食生活では、濃い味に慣れてしまい、味覚形成の大事な時期なのに食材そのものの味がわからないまま育ってしまう可能性があります。せめて休日ぐらいは、家で子どもと料理を作るなどして、食材との出会い、素材そのものの味や食べることの楽しさを親子で体験してほしいものです。

◆給食は「ファミレス」ではない

 給食を巡る問題では、居残りで食べさせられた児童が、吐いてしまったというニュースもありました。これを聞いた保護者の中には、給食でも好きなものだけを食べさせるべきで、嫌いなものを食べさせるのは良くないと考える人もいるようです。

 アレルギーが出るものは別ですが、そうした問題がない場合は嫌いな食べ物も克服しなければならないと思います。一つだけで必要な全ての栄養素を満たせる食材はないので、様々な食材をバランスよく組み合わせて食べる必要があります。給食指導では、初めはほんの一口から始めて、嫌いなものを克服しようとさせます。「吐くまで」食べさせるのはかなり特殊なケースで、多くは根気よく子どもに指導しています。

 嫌いな料理や食材がある子どもは、実はそれまでに食べたことがなかったというケースも多いのです。こうした子どもの家庭では「何を食べたい?」と聞き、好きなものだけを食べさせているケースがあります。給食費という“料金”を払っているのだから、ファミレスのように外食の一つと考え、好きなものだけを食べればいいと考えているなら、それは間違っています。

 学校給食では子どもたちを様々な食材と出会わせることや、食事のマナー、食器の使い方、配膳や後片付けなど、本来は家庭で親が教えなければいけないことも指導しています。共働きの家庭などで忙しいから、手軽に食事を済ませたいという考えも理解できます。だからこそ、朝と夜の食事では足りていない栄養を給食で補おうとしているのです。保護者の方たちにはこうした給食の役割を知ってほしいと思います。
◆食育で味覚に変化も

 2005年から国も食育に取り組み、状況は少しずつ変わっています。厚生労働省の国民健康・栄養調査では、1日の食塩摂取量(20歳以上)が2006年から16年まで毎年減り続け、10年間で1.3グラム減少し、少しずつですが薄味になる傾向が出ています。私は学校における食育も成果の一因にあると思っていて、「薄味がまずい」という意識にも変化が出てくることを期待しています。


やっぱり子供達の食事っていう、手間暇、金をかけなければいけないところへ
予算がないとか暇がないとかで手を抜きまくったことが原因ですよね

子供達が社会の将来を担う以上、しっかり育てないといけないのに
まともな食事を出せない親、行政が良くない
もっと金を出して満足な食事ができるようにしないとダメでしょ

それに親も共働きをしなければならないくらい、社会全体が貧しくなってるから
子育てにかける時間も金もない、から
やるべきことができてないってことだよね

社会の余裕が持てるように緊縮を止めて十二分に金が社会を回るようにしていかないと解決は難しいってことだと思った

生活費が厳しく届けを出した上で給食費を免除して貰うなどしているのを除いて
給食費を払おうとしない親が多いことが、今の日本社会を表してると思いますね
緊縮緊縮なんていっているから、結局巡り巡って一国民が持てる金が減ってるんだと思う


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171103-00010000-yomonline-life


元記事
Seesaa:「やっぱり緊縮で国全体、社会が貧しくなったことが給食問題の根本かなと
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  by sunrisesunset77 | 2017-11-03 20:52 | 教育・青少年絡み

介護家庭の生活の維持として考えれば、訪問介護費用の抑制は悪手だ

yahoo:「「家政婦代わりに使われている」と指摘も…訪問介護「生活援助」費を抑制へ

厚生労働省は、介護保険の訪問介護で掃除や調理などを行う「生活援助サービス」の費用を抑制する方針を固めた。

 専門性の高い人材に限ってきたヘルパーの資格要件を緩和し、新設する短期間の研修を受けた人材が担えるようにして、介護報酬は切り下げたい考えだ。利用者は安くサービスを使えるが、低い報酬で担い手が集まらず、必要なサービスが提供できなくなる恐れもあるため、調整が難航することも予想される。

 2018年度の介護報酬改定を議論している社会保障審議会分科会に11月1日、見直し案を提示する。

 生活援助は1時間300円程度の自己負担で利用できるため、「家政婦代わりに安易に使われている」との指摘がある。利用者はこの5年で3割増え、約50万人。高齢化で今後も介護費用が増加することから、費用抑制のターゲットとして見直しが検討されてきた。

 一方、介護業界からは「認知症の兆しに気付くなど、家政婦とは専門性が異なる」との反発がある。このため、新たな研修案では、高齢者の体調観察や認知症の知識の習得を重点的に行う。さらに、同じ掃除でも、高齢者が自分でできるようにヘルパーが手助けするなど「自立支援」に役立つサービスの介護報酬は維持する考えだ。

 現在、訪問介護が提供できるのは国家資格の介護福祉士か、130時間以上の研修を受けた人材に限られている。同省は、資格要件を緩和することで、生活援助を中心に提供する人材については元気なシニア層にも担い手になってもらう狙いもある。


別に介護に限らないですけど
人に金をかけないっていうのがものすごく悪手ですよね
人に金をかけなければ、給料が上がらない
結局デフレの維持でしかないんですよ
国がどんどん金を出さなければダメだ

介護家庭にとって、特に老老介護とか一人っ子が一人で親の介護をしている状態になったら
家事を手伝って貰うのもとてもありがたいこと
個人負担は減らしても、その仕事に従事している人の給料はむしろ高くすべきでしょ
緊縮をやっていたら絶対に景気よくならない
それはここ何十年か緊縮やって良くなってないからわかるでしょ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00050008-yomidr-soci


元記事
Seesaa:「介護家庭の生活の維持として考えれば、訪問介護費用の抑制は悪手だ
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  by sunrisesunset77 | 2017-11-01 20:59 | 政治

経費をケチってきたツケですね>後任の給食業者なし

yahoo:「中学給食委託、大手3社に断られる 大磯町教委

異物混入などを巡って、委託していた給食製造業者の申し出から大磯町立中学校の給食が一時休止となっている問題で、新たな委託先を探している大磯町教育委員会がこれまでに3業者から断られていたことが16日、分かった。問題の広がりが影響してか、いずれの業者からも「リスクが大きい」と判断された。

 同日開催された町議会全員協議会で、野島健二教育長は「大手3社にあたったが、リスクが大きいと(契約の)話に乗ってもらえなかった」と説明した。今後も継続して業者を選定し、交渉していくともした。

 また同日から給食が一時休止となったが、給食導入前にあったパンの出張販売のほか、コンビニ利用を許可するなどして、弁当を持参できない生徒に対応するという。一方、保護者や学校関係者による「町中学校給食に関する懇話会」を設置、今後の方向性を話し合う方針も明らかにした。

 デリバリー方式の学校給食は2016年1月に導入されたが、食べ残しの多さだけでなく、異物混入が相次いでいたことが発覚。町教委は委託先の給食製造業者の変更を検討していたが、その決定前に業者から13日を最後に納品を中止すると通告され、給食提供がストップしている。


給食制度はなくしても良いかもしれませんけどね
親がきちんと昼食を作って持たせれば良いだけの話で、それをしない親は厳しく罰せれば良いんじゃないですか?自分の子供をきちんと育てようとしない親は罰せられて当然。成長期の子供に飯を食わせないとか極悪非道でしょう

とはいえ共働きで余裕がないということもあるでしょうから昼飯くらいは給食というのも一つの考え方
親に代わってきちんと飯を食わせるというシステムならきちんと金をかけるべきだし、その費用の大半を親が支払うべきでしょう。給食費は親の責任として強制徴収すべきですね。ただ厳しいなら市役所などへ届けて免除してもらう必要はあるかもしれません。払える能力があるのに払わない親には罰金刑くらい設定すべきです

というわけで、余談はさておいて
行政が使うべき経費をケチって、ろくでもない業者に委託してきたツケじゃないですか?
然るべき予算を使って、ちゃんとした給食業者に任せておけば良かったのです。結局安かろう悪かろうを雇った結果がこれです

予算を確保して、ちゃんとした業者にお願いすべきですね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171017-00021214-kana-l14


元記事
Seesaa:「経費をケチってきたツケですね>後任の給食業者なし
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  by sunrisesunset77 | 2017-10-17 20:03 | 教育・青少年絡み

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