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国崩しが一つ実行されてしまったなぁ>渋谷区の愚行

Yahoo:「「同性パートナー条例」が成立 全国初、東京都渋谷区

 同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書の発行を盛り込んだ東京都渋谷区の条例案が31日、区議会本会議で賛成多数で可決、成立した。同様の条例は全国初となり、4月1日施行、証明書は平成27年度中の発行を目指す。

 同区議会は32人(欠員2人)で構成。採決では議長を除き自民7人と無所属3人が反対し、公明、共産など21人が賛成した。また、桑原敏武区長提案の条例には、条例の趣旨に反する行為があった場合、事業者名を公表するという規定を避けることなどを求める付帯決議がつけられた。

 同性カップルは、アパートの入居や病院での面会の際に家族ではないと断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例には「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記している。

 証明書を取得したカップルは、家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。また、事業者側の判断によるが、会社での家族手当の支給なども可能になるため、区は区内の事業者に「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。

 ただ、担当課は「婚姻とは全くの別制度」と説明するが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もあり、区にはこれまで1千通を超える反対意見がFAXなどで寄せられてきた。


秩序を守るべき行政が、率先して自壊行為を行うとは、あまりに愚かだと思います
低俗化、愚劣化、何を言っても治まらないな
生命倫理上もあってはならないことを、行政が認めることは無いでしょうに

乙武は多様化だとか言っていたけど、雄と雌の組み合わせで命をつないでいくしかないのに、何を言っているのか?それ以外は異常、それしか無い
そんなものを認めるとか阿呆と言うしか無い

社会の維持の基本は家族による、妊娠出産、子育てがあります
それが病気、障害を除いてあり得ない連中まで夫婦よばわりとか笑止千万
社会の中で生きている以上社会貢献をきちんとしている夫婦と、同等とかあり得ません

またそれだけに、逆に行政は主に若い世代に正常な結婚、そして出産子育てを促すような政策を行わなければ駄目です。それが社会の維持につながり、安心安全な生活につながるのです


そうじゃ無い連中に、同様に同性の結婚を認めろとか愚劣も良いところ
社会の片隅で勝手にしてろって感じです

渋谷区はやってはいけないことをやってしまった
後に続く基地外が増えなければ良いですけど
まぁ憲法には両性の同意とあるから、そこまでクズになることは無いだろうなと思ってますが


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000535-san-soci


元記事
Seesaa:「国崩しが一つ実行されてしまったなぁ>渋谷区の愚行
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-31 19:56 | 反日団体あれこれ

警察、海上保安庁へ暴力で立ち向かう連中を厳しく罰せよ!>そいつらは国民でも市民でも無い暴徒だ

Yahoo:「“効力停止”から一夜…抗議活動激化 沖縄

アメリカ軍普天間基地の移設先とされる、沖縄県名護市辺野古の海上作業を停止させる沖縄県の指示が効力を失って一夜が明けたが、現地では市民の抗議活動が激しくなっている。

 辺野古のアメリカ海兵隊キャンプ・シュワブのゲート前では、31日早朝から機動隊員ら約200人と、移設に反対する市民ら約200人がにらみ合い、激しく衝突している。名護市の30代の男性が基地内に連行された後、名護警察署に身柄を移されており、市民らは名護署周辺でも抗議を続けている。

 沖縄県が辺野古沖での作業停止を沖縄防衛局に指示したのに対し、30日、農林水産相が指示の効力の一時停止を決定したことを受け、市民らの抗議活動は激しさを増している。


基地移転に賛意を示す国民にも暴力を振るうという話も聞きました
暴徒ですよね
そんな連中、捕まえて厳しく罰するべきです

国防に反対するような連中は国民じゃ無いと思う

まずは国民生活の安心安全のために、基地の維持をしっかりとやって欲しい


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150331-00000024-nnn-soci


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-31 19:39 | 反日団体あれこれ

国防に反発するのはおかしい>沖縄県知事は狂ってる

Yahoo:「<辺野古>沖縄県「次の手」に苦慮…知事指示を「執行停止」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業をストップするため翁長雄志(おなが・たけし)知事が県漁業調整規則を根拠に出した指示は30日、林芳正農相の判断で一時的に効力を止められた。県が新たな対抗手段をとらなければ、沖縄防衛局による現場海域での移設作業は当面続く見通しだ。農相の執行停止決定は移設作業の遅れによる「日米間の重大な損害」にも言及し、政府は譲歩の姿勢を見せていない。翁長氏は岩礁破砕許可取り消しの検討に入ったが、県は苦しい対応を迫られている。

【図説】辺野古移設問題を巡り想定される今後の流れ

 ◇「法的に勝てる手段を」

 沖縄防衛局による林農相への執行停止申し立てに対し、県は27日の意見書で、国が不服を申し立てることは制度上できないとして、却下を求めていた。防衛局の請求の適否を同じ政府内の農相が判断するのはおかしいというわけだ。

 これについて、林氏は30日、「岩礁破砕には知事の許可が必要で、防衛局はその許可をとって作業している。この点で私人が事業者である場合と変わらず、申立人として適格が認められると解するのが相当だ」と記者団に説明した。

 執行停止決定は、行政不服審査法に基づく審査請求手続きの一部であり、この決定だけを取り上げて県が訴訟に踏み切っても敗訴する可能性は高いとされる。このため現状では、防衛局の審査請求を農相が裁決するまで、現場海域での移設作業は続くことになる。

 しかも、裁決で農相が防衛局の請求を棄却すれば、同局は知事の指示取り消しを求めて提訴できる。これに対し、国から受託した事務については自治体が原告になれないという判例があり、農相が請求を認めて指示を取り消した場合、県は裁決を不服とする行政訴訟を提起できない。

 行政法に詳しい小早川光郎成蹊大法科大学院教授は「農相が裁決で知事の指示を取り消せば、県がとれる法的手続きは行政不服審査法の中にはない。ただ、今回の執行停止は(裁決が出るまでの)現状凍結ではなく、作業を進めるという意味を持つので、政府はその部分の説明は必要だろう」と指摘する。

 県が移設作業に待ったをかけるには、コンクリート製ブロックによるサンゴ礁の損傷を理由に、岩礁破砕許可を取り消すことが考えられる。翁長氏を支える共産、社民両党などの県選出国会議員5人は28日、「防衛局が指示に従わないなら、知事は迷うことなく、自信を持って破砕許可を取り消すよう強く要請する」との緊急アピールを発表した。現地で移設反対の抗議活動を続ける人たちも翁長氏の「次の一手」を注視する。

 ただ、翁長氏は30日、記者団の質問に対し「専門家と相談しているところで、コメントすることはない」などと慎重な発言に終始した。ある県幹部は「効力を停止された指示を根拠に破砕許可を取り消せるかどうか法的な検討が必要だ」と明かす。

 翁長氏は仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れている。県の第三者委員会は7月にも検証結果を知事に報告する見通しで、前知事の判断に誤りがあれば、翁長氏は取り消しに踏み切る構えだ。その場合、防衛省は公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査請求するとみられる。県幹部は「既に法律上の争いになっているので、勝つ確率が高い手段を考えなければならない」と手探り状態を認める。

 一方、政府側にも県との対立が決定的になるのを懸念する声はある。岩礁破砕許可の期限は2017年3月まで。移設工事を進めるには許可延長を避けて通ることはできず、政府としていずれは翁長氏を説得しなければならなくなる。

 安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で「今後、機会があれば、首相官邸として意思疎通を図りたい。信頼関係を構築したい」と答弁した。政府は今夏に埋め立てを始めたい考えで、菅義偉官房長官も翁長氏との会談に前向きな姿勢を示している。【飼手勇介、木下訓明、佐藤敬一】

 ◇米、軍再編に影響警戒

 【ニューヨーク西田進一郎】米政府は辺野古移設について、「多くの選択肢を検討したうえで、最善の移設場所だと判断した」(シアー国防次官補)として、日本政府の代替施設整備を引き続き支持している。米議会は昨年12月、辺野古移設の「進展」に合わせ、基地負担軽減につながる在沖米海兵隊のグアム移転予算の執行凍結を全面解除した。辺野古移設が停滞すれば、再び米軍再編全体にも影響が出かねない、と米政府は警戒している。

 米国防総省当局者は、翁長知事が辺野古移設に向けた作業停止を防衛省沖縄防衛局に指示した時点で「(移設先の)基地を建設しているのは日本政府であって米国防総省ではない。だからコメントはない」と語り、「日本政府の問題」と強調した。日本政府が強力に推進する姿勢を示しているため、公式コメントは「移設は計画通り進んでいくと理解している」(ハーフ国務省副報道官)となる。

 日米両政府は2012年に普天間問題と在沖海兵隊のグアム移転を切り離すことで合意。しかし、米議会は辺野古移設の進展をグアム移転の予算支出と絡めてきた経過がある。辺野古移設が停滞してグアム移転の予算支出に再び制約が出るようなことになれば、中国の台頭を念頭に米軍が戦略拠点として整備を進めるグアムの施設整備が思い通りに進まなくなる懸念がある。

 一方、米国の一部有識者には、米軍基地が1カ所に集中することによる軍事的脆弱(ぜいじゃく)性や沖縄世論の反対の強さをふまえて、新しい提案も出ている。元国防次官補で対日政策に詳しいジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は昨年、ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、中国の弾道ミサイル技術の向上を受け、「固定化された沖縄の米軍基地は脆弱性を増してきた」と指摘。在日米軍基地を日本政府に移管し、米軍がこれらの基地を一定期間ごとに巡回駐留して自衛隊と共同使用する将来像を提案した。


支那が中華思想を捨て、領土野心を捨てるなど
周辺国で日本への侵略意図を持った国が存在しなければ、こういう問題は大きくならずに済んだのでしょうけどね

沖縄にだいぶ支那、朝鮮寄りの連中が入り込んで、沖縄を日本から切り離そうと必死になっているわけですよ
知事はその傀儡、いやそのつもりなんでしょう

沖縄が支那の領土になれば、支那は堂々と太平洋に海軍を送り出し、その領土をさらに広げることが出来るわけです

ここで食い止めるのが民主主義国家の使命でしょう
それだけ沖縄は重要な地理上の場所。国はしっかりと反対派を押さえつけ、基地の維持に尽力を尽くすべきです
本当は米軍では無く、自衛隊が担うべきなのですけどねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000010-mai-pol


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Seesaa:「国防に反発するのはおかしい>沖縄県知事は狂ってる
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-31 19:30 | 政治

こういう異常者ははやく精神治療を行うべき>少年に強制わいせつの男

Yahoo:「「男の子に興味あった」男子高校生にキス 強制わいせつ容疑で21歳男逮捕

男子高校生を車に連れ込んでわいせつな行為をしたとして、和歌山県警和歌山東署は30日、強制わいせつの疑いで、和歌山市内の建設作業員の男(21)を逮捕した。

 「男の子に興味があった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は29日午後8時ごろから同11時半ごろまでの間、同市小雑賀の大型遊戯施設の駐車場のワンボックスカー内で、市内に住む高校2年の男子生徒(17)に抱きついてキスをするなどしたとしている。

 同署によると、男は男子生徒に「寒いやろ。車に乗らんか」などと声をかけて車内に連れ込んだという。男子生徒の帰宅が遅いことを心配した家族が、通報した。


まず最初に指摘しておくべきは
知人だったのかどうか?
知らない人に付いていかないという原則を守っていなかったのであれば、少年の落ち度もあるので、親は厳しく叱っておくべきでしょう。女の子はもちろん、こういう(男の)同性愛に走る変質者もいるわけで、親は子を守るために十分に注意を払うように注意しておくべきでしょう。まともな恋愛が出来なくなったら気の毒ですし、変な病気をうつされても困るでしょう。親は気をつけてあげて欲しい


そして、こういう精神異常者、まともな恋愛観を持てない連中は、早めに精神治療を行うべきです
変な犠牲者が出る前に隔離し、治療を施すようにして欲しいです、行政は


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000502-san-soci


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  by sunrisesunset77 | 2015-03-31 19:22 | 性犯罪

もっとも海の家が無くても騒ぐバカはやってくるでしょうけども

Yahoo:「鎌倉「海の家、夜8時半まで」 組合側が市に譲歩

鎌倉市の3海水浴場の海の家の営業ルールをめぐり、対立が続いていた市と市海浜組合連合会は30日、今夏は営業時間を午後8時半までとすることで合意した。両者の協議は15日に決裂、松尾崇市長が条例による規制を検討する考えを表明していた。だが条例化を回避したい組合側が折れる形で、昨夏から模索していた規制内容がまとまった。

 この日、組合側の要請で市役所で開かれた協議で、由比ガ浜海水浴場の海の家でつくる由比ガ浜茶亭組合の増田元秀組合長は、「このまま(対立したまま)海開きをしても、鎌倉のためにならないとの意見が組合内部で出た」と説明。営業時間について、これまで「市の観光を衰退させ、市民の楽しみも奪う」などとして求めてきた昨夏と同じ「午後10時まで」との主張を取り下げ、「午後8時半まで」とする市側の意向を受け入れる考えを示した。

 今夏は「(市と)共同歩調で乗り切っていきたい」と呼び掛けた一方、「営業に関して条例で制約することを良しとしない姿勢は崩さない」と強調。決裂した前回協議後に条例化の検討を表明した松尾市長をけん制した。

 松尾市長は、組合側の提案を受け、条例化の検討を取り下げると応じた。またライブハウス営業は認めるという。松尾市長は「市民、行政、組合が同じ方向を向き、健全な海水浴場を取り戻したい」と述べた。

 鎌倉市の3海水浴場では、海の家の営業規定は組合の自主ルールに盛り込まれており、毎年見直しが行われる。組合側は、今夏の状況を踏まえ、来夏以降に向けては営業時間の延長を再び主張していく方針だ。

◆飲酒・音楽規制 逗子と足並み

 鎌倉市内の3海水浴場の規制内容が固まった。昨夏、「日本一厳しい」をうたい文句に音楽や砂浜での飲酒を禁止した隣の逗子市に対し、規制が緩やかだった鎌倉市では治安や風紀の悪化が目立った。それぞれ議論を重ねた両市がたどり着いた規制内容は、ビーチでは飲酒と音楽を禁止し、海の家では一定の音楽を認めるという内容。今夏は“足並み”がそろったシーズンとなりそうだ。

 海の家の「クラブ化」に象徴される治安や風紀の悪化に、両市はここ数年、悩まされ続けてきた。健全化への最大の関門は、海の家側との交渉だった。

 昨夏、周辺住民からの苦情や犯罪件数が増加したのを重く受け止める鎌倉市の松尾崇市長は、今回の交渉で規制強化の姿勢を最後まで崩さなかった。いったんは決裂したものの、条例化で来夏以降も営業が制限されることを回避したかったとみられる組合側を譲歩させた。

 とはいえ、組合側は市との共同歩調もアピールする。治安や風紀を悪化させる「マナーの悪い客」は、「われわれも来てほしくない客」という立場を繰り返し強調。海の家での酒類販売について(1)泥酔者には提供しない(2)蒸留酒は希釈する(3)一気飲みを誘引する提供はしない-といった自主ルールを追加した。

 一方の逗子市は、海の家の営業時間を午後6時半までとし全ての音楽を禁止した昨夏から、試行的な規制緩和を模索している。海水浴場の活性化につながるイベントの際に限り午後8時までの営業を認め、音楽も出力の小さいスピーカーでのBGMを認める内容だ。

 だが地元住民からは「せめて3年は厳しい規制を維持すべき」などとする反対意見も寄せられる。こうした意見を踏まえ、平井竜一市長は4月中に最終決定する考えだ。

 昨夏から一転、規制内容がそろった形の両市。周辺住民と来場者、海の家、行政がともに納得するビーチとなるのか、注目が集まる。


自由を認め、秩序が守られなくなれば、治安が悪化するなど良いことは何も無いです
ゆえに、逗子市の取り組みは良いと思います。緩和なんてもってのほかじゃ無いですか?
一般客が楽しめる状況になっているようですし、わざわざ治安悪化の方向に持っていかなくても良いと思いますよ

決めごとがしっかりしていなくて、自由を優先させれば治安悪化するのが現状でしょう
やはり行政の側は、秩序の維持を優先させるべきでしょうね!
逗子市などの取り組みは良いと思います!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00133871-kana-l14


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  by sunrisesunset77 | 2015-03-31 19:14 | 身近なニュース

国防が優先されるのは当然でしょう>沖縄県知事が駄目すぎるからしょうがないよ

Yahoo:「沖縄県指示の効力一時停止=辺野古移設「損害回避」―林農水相

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は30日午前、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した移設作業停止指示の効力を一時的に止めることを決め、発表した。防衛局側の申し立てを認めたもので、防衛局と県双方に「決定書」を通知した。政府が移設作業を続ける方針であるのに対し、県側は対抗措置を取る構えだ。
 林農水相は国会内で記者会見し、「両者(の主張)を勘案して執行停止の判断をした。沖縄県の出した指示の効力は停止される」と明言した。また、菅義偉官房長官は会見で「一日も早い普天間の返還が重要だ。引き続き環境保全に万全を期しながら、粛々と対応していきたい」と強調。中谷元防衛相も「工事が中止されることはない」と記者団に語り、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針をそれぞれ示した。
 農水相は決定書で効力停止の理由について、「普天間代替施設建設事業が大幅に遅れ、周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じ、重大な損害を避ける緊急性があるとする申し立ては相当」と説明した。


国を守ることが最優先されるべきであり
沖縄県知事が狂っているというほか何も無いでしょう
こんなのが知事になるのですから世も末ですね
国があってこその日々の生活だと思いますよ
それを否定するような狂った考えが民意だとは言わない
大前提である国を否定するような考えは否定されて然るべきだと思いますね

だからこそ、地方分権、地方主権という考えは否定されなければいけない
地方から国が崩されているという異常性に早く気づくべきであり、早く対策を打つべきなのです

国が無ければこうやって自由にものが言えなくなるという現実があるわけで
難民になっても、今の生活が維持できるというなら笑うしか無いですよね
今の日本があればこその今の生活です





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  by sunrisesunset77 | 2015-03-30 19:45 | 反日団体あれこれ

日本はいつまで無実の罪を着せられ続けるのでしょう?

Yahoo:「独政府、メルケル氏「慰安婦発言」否定=菅長官が紹介、岡田氏反論

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
 岡田氏はメルケル氏との会談後、同氏から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。
 これに関し、岡田氏は13日、国会内で記者団の取材に応じ、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。民主党に対してドイツ政府から抗議などは寄せられていないことも明らかにした。


おそらくメルケルさんはかなりうかつな言葉を出してしまったのかもしれませんね
だから、それを何とか無かったことにしたいとして、そういう公式声明?になったのではないでしょうか?
政治家としたら言質を取られたり、そんな類のことを出来るだけ避けて、無用のトラブルを起こさないようにするモノだと思いますが、何か言ったことでイオン岡田が喜んでいるところで、かなりまずいと判断があったのでしょう、ヤレヤレです


さておき、どちらにしても慰安婦なんて、どこかの記者がでっち上げた、日本としたら無実の罪を着せられているわけです。そんなモノを早く片付けたいのに、日本をとにかく貶め続けたい支那朝鮮と、日本国内の反日勢力の利害が一致して、未だに慰安婦問題が片付かないわけです

日本国内で、安倍政権が誕生し、なかなか思い通りに行かなくなってきたことで、アメリカなどに慰安婦の像とやらを作ったわけですが、そうしないと日本にゆすりたかりが出来なくなる訳ですから、外圧をかけ、金を引き出そうと必死だからなんですよね。日本としてはとにかく慰安婦と関わり合いは無いと発言を続けるしか無いと思いますし、その論拠も提示し続けなければならないでしょう。あちらの嘘デタラメに対抗していくしか無い

痴漢などのえん罪事件と同じ構図ですよ
あちら系に騙されてはいけません


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  by sunrisesunset77 | 2015-03-13 21:08 | 反日団体あれこれ

内容もですが、少子化対策としては筋違いでは?男性の育休・・・

Yahoo:「<少子化対策>原案…男性の産休取得率20年までに80%に

2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を20年までに80%とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記した。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め、職場の環境整備を促す狙いだ。

 政府は原案を13日に与党に示し、月内の閣議決定を目指す。原案は15年から5年間を少子化対策を強化する「集中取り組み期間」と位置付け、男女の働き方改革▽3人以上の子どもを持つ世帯への配慮▽若い年齢での結婚・出産の希望実現--などを重点課題に掲げた。

 働き方改革では、配偶者の出産後2カ月以内に半日から1日以上、有給休暇や特別休暇、育児休業などを8割の男性が取得する目標を設定。労働基準法は母体保護のため、産後6~8週間の産休を義務づけているが、男性向けの制度は乏しく、特に負担がかかる出産直後の女性をケアする社会的意識を高めるため、新たな数値目標を設けた。

 20年までに、男性の育児休業取得率を13%(13年度は2・03%)▽6歳未満の子供を持つ男性が育児・家事をする時間を1日2時間半(11年は同67分)--とする目標も掲げた。

 企業に対しては、育休以外の配偶者出産休暇などの休暇制度の創設を要請するとともに、有給休暇を取りやすくする仕組みの整備を明記。また共働き世帯と専業主婦世帯を分けて、男性の育児休業取得率や配偶者出産休暇などの利用状況調査を行うとした。

 3人以上の子どもを持つ世帯の負担を軽減するため、第3子以降の保育料が一定の範囲で無償となる制度の拡大を検討するほか、第3子以降は保育所を優先的に利用できるよう自治体に働きかけるとしている。職場での妊娠・出産した女性への嫌がらせ(マタニティーハラスメント)防止のため、企業への指導を強化する。


そんなちんけな休みを貰っても意味ないでしょ?

少子化対策なら、そんなことよりも男性の給料をしっかりと出し、結婚しやすい状況を作ることでしょう?
そのためには長々と働くのでは無く、時間をぴしっと決めて余暇を作る。この余暇という言葉もきわめて日本的かもね。余った暇。仕事をしていない時間とかで、本来の筋から外れた時間といったモノを感じます。が、仕事だけが人生だけじゃ無いですからね

さておき、異性と巡り会える時間を確保し、結婚へと至る道筋をつけられるようにすることが大事
いっそ近所の口うるさいおばさんなどによる見合い婚を増やすのも有りかもしれませんね
紹介してくれるんですから、これほど便利なものは無いかと思いますよ(笑)

で、妻子を養える十分な給料があれば結婚後、妊娠出産へと向かえるわけですが、給料が無ければ共働きでヒーヒー言ってようやくその日暮らしでは意味ありませんから、給与を増やすのは大事

そして、出産後すぐに女性を働かせるとか異常でしょ?保育施設がないと嘆くよりも、うちで子育てを十分出来るように余力を持たせることが必要では無いでしょうか?
出産直後の女性までもが働かないとならないとか、どれほど貧しいのかと!
まして、乳飲み子を他人に任せるとか、どれほど非人間的な行為をしているのかな?そういうことを不思議に思わないとおかしいと思います

もちろん夫も引き続き、時間に余裕を持たせて、子育てに関われるようにする事も大事。一日やそこら休みを貰ったからと言っても何の意味もありません

厚労省はとにもかくにもまずは働き過ぎを抑制すべきだし、それでも暮らしていけるだけの給料が払えるように国はしなければ駄目だと思います
時間はあっても金が無ければ少子化対策にはならないでしょう
それでも第一歩として、労基法の遵守の徹底が必要ですね

そして福利厚生の充実
たぶんそれやったら企業はきついでしょうけど、その辺の調整を国には期待したい
竹中平蔵とかそういう、ネオリベだか新自由主義だかのくだらない輩どもを追い出して、国民が豊かになれるような施策を出せるブレーンを集めるべきです
規制緩和では無く、むしろ逆に規制をきつくして、それぞれの業種で利益を上げやすくなるようにしておくべきです

規制緩和で安全面がおろそかになった高速バスの事例など考えれば自明の理では無いかと思いますよ

個々人の持てる時間に余力を増やす、しかも少しでも若い世代がそうならないと少子化対策には結びつかないでしょうね!カツカツ働くことが良いというも有るかもしれませんが、仕事人間では子作りには気が向かないかもしれませんよ

改革派の緊縮とか無駄を省くという考えなんて、どう見ても少子化の真逆に向かってるとしか思えません
人生に余裕が無ければ、今の日本では子作りに向かないのでは無いでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000012-mai-pol


元記事
Seesaa:「内容もですが、少子化対策としては筋違いでは?男性の育休・・・
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-13 20:49 | 身近なニュース

反発を続けるなら、振興策の予算は大幅減額ですよね>そして普天間でガンガン訓練すべきかも

Yahoo:「辺野古移設へ作業加速=沖縄は抵抗、「断絶」続く―政府

政府は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古で、埋め立ての前提となる海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。今夏に目指す本体工事の着工に向け、作業を加速させる方針だ。辺野古移設に反対する翁長雄志知事は作業の停止要求が無視された形となり、強く反発。仲井真弘多前知事による埋め立て許可の取り消しも視野に、徹底抗戦の構えだ。
 「県民に対して説明のない中で物事が進むことは許せない」。12日午前のボーリング調査再開時、上京中だった翁長知事は記者団に憤りをあらわにした。県は前知事による埋め立て許可に問題がなかったか検証を進めており、その間は海上作業を行わないよう沖縄防衛局に求めていた。
 翁長知事は昨年12月の就任後、安倍晋三首相や菅義偉官房長官、中谷元防衛相と一度も面会できず、国と県の「断絶」状態が続く。こうした中、防衛相が3日の衆院予算委員会で「夏に埋め立て着手」と表明。政府は今回、ボーリング調査再開に踏み切ったことで、予定通り着工する意思を明確にした。菅長官は12日の記者会見で「粛々と許可に基づいて工事を行うのは当然だ」と強調。防衛省幹部も「埋め立てを早く行うには調査を進めなければならない」と語った。
 政府が作業を急ぐ背景には、米国のいら立ちもある。米海兵隊のダンフォード総司令官は10日に議会で、移設が滞れば在沖縄海兵隊のグアム移転に影響するとの懸念を表明。在日米軍は11日、県がサンゴ損傷調査のため規制海域に立ち入ることを拒否すると通告した。首相は4月下旬からの大型連休中の訪米を調整しており、進展を目に見える形で示したいとの思惑があるとみられる。
 一方、県側は、昨年の知事選や衆院選の県内4選挙区全てで移設反対派が勝利したことを踏まえ、強気の姿勢を崩していない。翁長氏は記者団に「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と言明。かねて言及してきた埋め立て許可の撤回も辞さない構えだ。これに対し、菅長官は「許可を覆すことは法的にあり得ない」とけん制しており、政府と県の対立先鋭化は避けられそうにない。 


沖縄の知事に限らず、大阪の市長とか、東京の都知事とか、いろいろと大きな問題を抱えた異常な首長が発生しているのが本当にまずい兆候だと考えてます

地方から日本という国が崩れてきていることが非常に怖いです
どうなるんでしょう?

さて、
沖縄の知事が沖縄のことだけを考えるのは、悪いこととは言えないですが
こと国防に関する重要事項に関して大局を見据えて考えられないという時点で非常に危険
支那が連日尖閣諸島に押しかけてきているというのに、基地は要らないとかアホかバカかと言うしか有りません
戦争の準備なしに国防は出来ないわけで、武器を持っていないから平和とかお花畑過ぎる話には本当に困ってしまいます

支那はいろんな武器を用意して日本侵略を始めていますよ。武器に限らず諜報戦とか、いろんな手段で日本を崩そうとしています。それに乗っかってしまっているのがある一定年齢付近のお花畑世代。武器が無ければ戦争は無くなるとか考えてしまう困ったちゃん達。それが今相応の年齢になって、再び活動を強めているから困るのです

あんたらは早晩年齢にふさわしく死んでいく身ですから良いですけど、これから先を生きる身としたら無防備な国で平和に生きられるわけが無いので、「止めてください、死んでしまいます」と言いたくなりますよ

むしろ沖縄にはもう少し武力を集中して、国境警備に当たらせるべきなのです


沖縄に限らず、いろんな形で侵略があるわけですが、水資源を狙って森林を買い占めを進める外人が居ます。支那人に限りませんが、やっぱり支那人が多い。土地を持っている人は気をつけるべきだし、行政もようやく法整備をはじめて来てます。外人を見たら侵略者だと思えって気持ちでも良いくらいです(特に支那人朝鮮人に気を許してはいけない)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000145-jij-pol


元記事
Seesaa:「反発を続けるなら、振興策の予算は大幅減額ですよね>そして普天間でガンガン訓練すべきかも
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-12 20:40 | 反日団体あれこれ

助けろといわれても、みんな苦しい生活の中税金を払っているわけで>シングルマザー

Yahoo:「「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」に何が必要なのか

ここ数年で注目を集めるようになった「子どもの貧困」の背後には、その子どもの親の貧困があります。

特に、シングルマザーの貧困は特に際立っています。

本記事では、「プレ・シングルマザー」「アフター・シングルマザー」状態に注目し、「シングルマザーとその子どもたち」の苦しさが生まれる背景について考えてみます。
若年出産でシングルマザーになるまで

近年、10代で出産した母親に関する研究が、少しずつ進められています。それらの研究から明らかになっているのは、

「若年出産が、母親から数多くの機会を奪う」

ということです。

日本では、高校在学中に妊娠・出産すると、高校在学を継続することはほとんど不可能になります。すると母親の最終学歴は「高校中退」となります。

「できちゃった婚」でも、夫とともに生活を営み、育児を続けることが可能な場合もあります。しかし、結婚生活が維持できるとは限りません。夫もまた若年で、就労状況も不安定であったり多様な問題を抱えていたりします。容易に離婚に至り、

「妊娠・出産が大きな理由となり、充分な教育を受けることができず、就労できても低賃金・不安定就労、しかも子どもがおり、子どもの父親から養育費を受け取ることも困難」

というシングルマザー、となります。

「子どもを育てながら教育を受け、キャリア構築もする」というルートは、若年出産の母親たちに対しては、ほぼ存在しません。

「低賃金・不安定就労+就学援助または生活保護」以外の選択肢のない状況から、この母親たちが脱却できないのは、必然といえば必然といえます。特に、複数の子どもがいる場合、生活保護基準以上の賃金を得られる就労がそもそも困難なため、「生活保護しかない」という状況になります。

このバリエーションとして、

「中学を卒業した後、進学も就職もできず、原家族にとどまることも困難という状況から、やむなく男性と同棲するも、妊娠したら男性に捨てられた(「できちゃった婚」をするも、結婚生活の維持を困難にする事情が本人以外のどこかにあった)」

もあります。

若年出産のシングルマザーに対しては、まず本人の「教育を受ける権利」を保障すること、そこから本人の希望や適性に沿ったキャリア構築の機会を提供すること、その間の生活を支援することの3つが必要です。

これらを包括的にカバーできる制度は、現在のところ、ほとんど生活保護だけです。
離別・死別してシングルマザーになるまで

「うちには離婚の可能性はない」と言い切れる夫妻は、非常に少ないのではないかと思います。離婚しなくても、夫が突然死する可能性はあります。

離別・死別によりシングルマザーになった母親とその子どもたちには、その直前は夫(子どもたちの父親)がいたわけです。離別の場合、離別以前にも、夫が「家庭を担う」「育児を担う」を充分に果たしていなかったという例が多く見られます。

離別の理由がどのようなものであれ、子どもたちの父親には父親としての責任があります。しかし養育費を受け取れている母親は、離別した母親の20%程度で、金額も充分ではありません。このことは、元夫である子どもたちの父親が、「父親の責任」を認識していなかった・果たしていなかったことと裏表でしょう。

離別の理由が「働かないヒモ体質の男性で、育児の戦力にもならない」であることも珍しくありません。

「今、目の前に子どもがいて、育成と教育を必要としている」

という場面で、母親に「なんでそんな男に引っかかったのか」と言っても意味はまったくありません。

夫から養育費を受け取れない、あるいは受け取れても不十分であるのならば、児童扶養手当・就学援助の充実、母親の就労を「子どもの養育に充分な収入が得られ、なおかつ、子どもの養育に必要な時間など、資金以外の資源の確保もできるか?」という視点から支援すること、もし母親が教育の不足によって不利な就労を余儀なくされているようであれば教育も支援することが必要です。

死別の場合も、状況はあまり変わりません。生命保険などの保険金・遺族年金を充分に受け取ることができるとすれば、夫が生前、比較的恵まれた就労をしていた家族であるということです。

父親としての責任を果たさない男性が少なからず存在するということに対し、責任を求め、そのような男性がなるべく生まれないように社会教育を含めた教育の充実が必要です。

また、父親としての責任を果たせない男性(極端ですが、死んでしまえば果たせません)も必ず存在するわけです。いずれにしても

「父親と母親が二人揃っていて子どもがおり、若干いろいろあっても、まあまあ健全なんじゃないかと思われる家族」

を前提とせずに「子どもを育てる」を考えなくては、子どもの貧困、特にシングルマザーとその子どもの貧困は解決しないと思われます。
シングルマザーでなくなった後

シングルマザーは、いつか「シングルマザー」ではなくなります。子どもが成人すれば、法的には「母子家庭」ではなくなり、母親は(再婚していない限り)単身女性となります。

長年にわたり、低賃金・不安定就労を続けてきた女性たちの多くは、子どもが成人しても同様の就労を続けることになります。老齢年金は、あっても老齢基礎年金のみであったりします。すると低年金高齢者となります。「健康で文化的な最低限度の生活」を送るためには、生活保護を利用するしかありません。
「充分な教育」「良い就労」の機会提供が必要

結局、子どもの貧困・その親の貧困を解消するためには、親に充分な教育と良い就労の機会を提供することが最良の方法、ということになります。

たとえば、

「16歳で出産して学歴が高校中退となった女性が、生活保護を受けながら子どもを養育しつつ高卒資格を取り、就労に必要なスキルに関する教育も受け、25歳でパートタイムながら事務職に就き、さらにキャリアアップして32歳で何らかの資格職に就き、その後は年金保険料を基礎年金・厚生年金とも支払い……」

というルートが「あたりまえ」になったら、シングルマザーとその子どもたちをめぐる状況は、どれほど明るくなるでしょうか?

もちろん、大変な思いをしているのはシングルマザーだけではありません。

たとえば、「働かない夫と毎日口論しながら子どもを育てている働く母親」という組み合わせでは、その「働かない夫」「働く母親」の両方が困難や不利な条件を背負っていることが少なくありません。その原因として考えられるものは、多くの場合、より若年の時に与えられているべきだった機会の損失です。困難を抱えたすべての人に、

「困難の元になっている欠落は、今からでも補えるんだから、補おうよ、応援するから」

と言える社会となることが必要なのではないでしょうか?

シングルマザーとその子どもたちは、私には、すべての「困難を抱えた人」の象徴に見えます。
補足・シングルファザーは? シングルマザーの元夫は?

実は、シングルファザーの場合も「男だから、そんなに不利な状況にはならないだろう」ということはありません。

男だから弱音を吐きにくく、助けを求めにくい文化的背景があります。

また、シングルマザーの元夫が全員、「慰謝料養育費もロクに払わない」というわけではありません。

私の身近にも数名、離婚して「シングルマザーの元夫」となった男性がおりますが、慰謝料養育費は充分以上に支払い、その他にも父親としての役割を十二分に果たしていたりします。

いつか、「シングルマザーの元夫たち」に、元夫であり、共に暮らせない父親としての思いについて尋ねてみたいと思っています。

そこに案外、シングルマザーの困難を解く鍵がありそうな気がするのです。


要するに金を寄越せって事なんでしょうけど
でも、他の人たちだってみんな苦しい生活の中税金を納めているわけで
その血税から、当たり前のように金を寄越せと言っている連中を好意的に見ることはできませんね

助けて貰って当たり前とか、そういう考えなら
まずはその精神を叩き直すための教育とか、躾のし直しとか必要でしょう

計画的に結婚もしないで子供産んだりとか、その辺についても躾治すべきところは大いにあるかと思います
もちろん男性についても同様ですよ
その辺「女性手帳」の問題の時に書いた気がしますが、性教育ですとか結婚することの意味、子供を妊娠出産、子育ての意味とか男女それぞれに教育していかなければ、こういう阿呆の二の舞を防ぐことはできないのでは無いでしょうか?

恋愛も自由、セックスも自由の結果がこれで、その尻ぬぐいを税金からと言うのは大問題
親がしないなら国がするしか無いかもしれません
というか、そういうアホな親から生まれた子供が同じ事を繰り返してしまっているのかもね
救済策としてセックスを楽しむためにするなと教えるしか無いのかも。少なくとも避妊しないでするなと厳しく申し渡しておかないといかんでしょう、男でも女でも!


バカな親の尻ぬぐいを子に負わせないために子に教育を施すのは良いですが、親に金を渡さないようにしないと親が遊びに使ってしまう可能性、別の男に貢ぐ可能性を考えたら駄目ですね
何か方法を考えないと行けません


http://bylines.news.yahoo.co.jp/miwayoshiko/20150312-00043750/


元記事
Seesaa:「助けろといわれても、みんな苦しい生活の中税金を払っているわけで>シングルマザー
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  by sunrisesunset77 | 2015-03-12 20:24 | 身近なニュース

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