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カテゴリ:生命に関わる問題( 55 )

 

もっと精度が高くなって、他の障害も前もってわかるようになれば助かる親が増えるよね

Yahoo:「「新型出生前診断」の要件緩和へ、日本産科婦人科学会が了承

妊婦の血液からダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会は、一定の条件の下で規模の小さな病院でも検査を行えるようにする要件緩和案を、理事会で了承しました。

 「新型出生前診断」は、国内では2013年に始まりましたが、学会はこれまでカウンセリング体制など、厳しい条件を満たした大学病院など92の認定施設でのみ実施を認めてきました。しかし、ルールを守らずに検査を行う民間クリニックに行く人が増加するなどの現状を踏まえ、学会指定の研修を受けた産婦人科医がいる施設であれば、規模の小さな病院でも検査できるようにする要件緩和案を学会の理事会で了承しました。

 ダウン症の家族らで作る団体からは、検査が社会的な障壁を強化しないよう慎重な運用や相談窓口の整備などを求める声が出ています。


障害を予防出来るのだから、どんどん推奨していくべき
生命を選択し、余計な負担を増やさないようにしたい親を助けるべきではないか?
次の子供へチャレンジする道が開けるんだし悪いことではないでしょうに

そしてさらに研究が進んで精度が高く診断項目が増えていけば、もっと助かる人が増えることでしょう
助かっちゃいけないの?


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190303-00000007-jnn-soci


元記事
Seesaa:「もっと精度が高くなって、他の障害も前もってわかるようになれば助かる親が増えるよね
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  by sunrisesunset77 | 2019-03-04 20:32 | 生命に関わる問題

少しでもリスクを減らしたいという意味合いで出生前診断は大事でしょう

Yahoo:「「出生前診断は必要だったか」ダウン症におびえ絶望と安堵の末、「五体満足」で生まれた子が2歳4か月になった時…

小児外科医 松永正訓

 母体血清マーカー診断も、NT(胎児のうなじのむくみ)テストも、羊水検査も、診断の対象になる疾患は、主に21トリソミー(ダウン症)です。障害児を授かることを許容できないカップルが、こうした検査を受けるのでしょう。しかしながら、私たちの社会の中で暮らす障害児の中で、ダウン症はほんの一部に過ぎません。私はこの春、幼児教育に関する著者・講演家である立石美津子さんに長時間、話を聞きました。
不妊治療の末、38歳で宿った命

 立石さんは幼稚園・小学校・特別支援学校の教諭免許を持っています。特別支援学校の教育実習生だった頃に、彼女は重い障害を持つ子どもをたくさん見ることになります。特別支援学校には、知的な遅れがある子や肢体が不自由な子など、さまざまな障害を持つ子どもがいました。色素性乾皮症という病気を持つ子は、日光を浴びると皮膚がんになる確率が高く、また知的な遅れを伴うこともあると知りました。

 こうした生徒と交わる中で、立石さんは、「自分には障害児は育てられない」と思いました。また、「障害を抱えて生きることは本人にとって幸福なことかどうか」にも確信が持てませんでした。この教育実習期間が、彼女の障害児に対する想(おも)いの原体験になっています。

 社会人となり、幼児学習塾を経営するようになった彼女に、やがて子どもを授かるときが来ます。不妊治療の末、38歳でようやく宿った命でした。今から18年前のことです。
母体血清マーカー診断で「ダウン症の確率:80%」

 当然のことながら、彼女は、元気な子、かわいい子、頭のいい子が欲しいと思いました。不妊クリニックの待合室で椅子に座っていると、あるポスターが目に付きました。

 「安心をあなたの手に」

 母体血清マーカー診断の案内でした。この言葉は彼女の胸に響きました。妊娠期間中の10か月を安心した状態で過ごせるならば、こんなにいいことはない。ある意味、彼女は軽い気持ちでこの検査を受けたのでした。

 血液検査をした5日後、再びクリニックを訪れました。もちろん、「安心ですよ」と言ってもらうためにです。しかし、検査結果はそうではありませんでした。手渡された用紙には、「ダウン症の確率:80%」と印字されていたのです。

 彼女はその日、どうやって自宅まで帰ったのか覚えていません。妊娠が分かってから検査を受けるまでは、毎日がバラ色でした。ところが、街並みの色は反転し、灰色になってしまったのです。一気にどん底に突き落とされた気持ちでした。

ダウン症なら産みたくない しかし、矛盾した涙が…

 不妊クリニックの医師からもらった紹介状を持って、総合病院の産婦人科を受診しました。ダウン症かどうかを確定させるためには、羊水検査を受ける必要があります。処置室に入って、産科医が超音波検査の探触子(プローブ)と長い針を持っている姿を見ると、彼女は涙が止まらなくなってしまいました。ダウン症なら産みたくない、しかし、命を中断させるのはつらい、そんな矛盾した涙でした。

 羊水の採取が済んで検査結果が出るまでの3週間、彼女は苦しみに苦しみました。人工妊娠中絶が可能なのは22週までです。彼女の妊娠は、すでに20週になろうとしていました。胎動も感じます。食事を取っても味が分からず、何をやっても心が晴れることはありませんでした。自分の母親からは、「障害児を産んだら、あなたが苦労することは目に見えている。本人だって、産んでほしくなかったと言うかもしれない。ダウン症だったら中絶しなさい」と言われました。
「ダウン症ではありません」染色体検査の結果に安堵

 そして、検査結果を聞く日がやってきました。緊張の極限で聞いた医師の言葉は、「染色体検査の結果は正常です。ダウン症ではありません」というものでした。全身の力が抜けるくらい安堵(あんど)しました。

 赤ちゃんは、難産の原因となる児頭(じとう)骨盤不均衡という状態でしたので、帝王切開での出産になりました。しっかりとした産声を上げて生まれた赤ちゃんは、「五体満足」でした。彼女は赤ちゃんに勇太(仮名)と名付けました。

 自分が母親から英才教育を受けたように、彼女も勇太君に英才教育を施しました。生後3か月から、絵本を毎日10冊読み聞かせ、漢字カードや算数の教材用カードを見せて育てました。クラシック音楽も毎日聴かせました。

 ところが勇太君は、1歳を過ぎても、2歳になっても、言葉を発しませんでした。2歳3か月で保育園に入ると、ほかの園児にまったく関心を持とうとしませんでした。集団行動をとらず、一人で絵本を見たり、寝転んだりしています。ただ、国旗や時刻表に強い関心を示すという不思議な行動がありました。

自閉症の診断「絶対に間違っている」受容できず病院巡り

 2歳4か月で、勇太君を子どものこころ診療部へ連れて行きます。医師はその道の専門家でした。勇太君のしぐさを見て、医師は1分もしないうちに「あなたのお子さんは自閉症です」と断言しました。

 彼女は驚き、腹を立てました。自閉症という障害も受容できなかったし、そんなふうに言われてしまうわが子をかわいいと思えなくなっていきました。「診断は絶対に間違っている」と考え、勇太君の手を引いて五つのクリニック・病院を回ることになります。しかし、1年がたった頃、彼女は、自分の子が知的障害を伴う自閉症だと受け入れざるを得なくなります。
おびえていたのは「見えない不安」

 自閉症を含む発達障害は、現代社会において患者数が増えているという意見が医師の間にあります。発達障害は、一つの遺伝子や一つの染色体の異常によって発症するのではありません。したがって、今後も出生前に診断されることはないでしょう。いえ、出生前診断で分からない障害などいくらでもあります。健常児として生まれても、その後、重い病気や障害を負うこともあります。

 勇太君は現在18歳、特別支援学校高等部の3年生です。今の彼女は、完全にわが子を受け入れて、毎日を楽しく過ごしています。振り返ってみると、自分は「見えない不安におびえていただけだった」と気付きます。もし、過去の自分に助言できるなら、「出生前診断を受ける必要はないよ」と伝えたいそうです。

 勇太君と母親の人生の軌跡は『 発達障害に生まれて 自閉症児と母の17年 』(中央公論新社)に詳述しています。


リスクを負いきれる自身があるなら診断を受けなくても良いかもしれません

しかし、回避出来るリスクをわざわざ背負うこともないのではないかと

金銭的、肉体的、心理的な負担は、一生ずっとついて回るわけですし、死んでから先のことを考えても不安はあるわけで回避した方が良いと個人的には考えますけどね


いずれにしても、そういう判断をする機会を得るというだけでも診断を受ける価値はあるわけで
生命の選別は許さない、という発想よりはずっと健全ではないかと思いますね
最後まで面倒みきれるわけじゃないんだし、
最近ペットを飼う際に、特に高齢者に対して最後まで飼いきれないから飼うなっていう意見を多く見かけるようになりましたが
この一件似たようなものだと感じます

それとも複数子供を作って、彼らに面倒をみさせれば良いんでしょうか?
それは単に親のエゴであって、子供の人生をどちらに対しても失礼というものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00010000-yomidr-sctch


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2019-01-06 20:22 | 生命に関わる問題

福祉費の増大を考えたら強制不妊はありだと思いますけどね

Yahoo:「強制不妊、障害者団体が過去に容認…1950年代の機関誌で

旧優生保護法(1948~96年)のもとで障害者らに不妊手術が行われた問題で、知的障害者と親たちで作る国内最大の民間団体「全国手をつなぐ育成会連合会」が、過去に不妊手術を容認していた事実を認める検証結果をまとめたことがわかった。10日に結果を公表する。国会議員らによる救済法案作りが進む中、同会は手術を受けた被害者の相談体制の整備を急ぐ。

■「過去の過ちから目を背けない」検証結果公表へ

 与野党が来年の通常国会への提出を目指す救済法案は、一時金の支給が柱となる見込み。ただし、手術を受けた本人が国に申告しなければならない。同会は、自ら責任を総括し、相談してもらいやすい環境を整えることで、多くの被害者の救済につなげたい考えだ。

 「精薄者(知的障害者)に子供が生まれるということについては賛成しがたい」「精薄の場合は本人の納得なしでも(手術は)本質的にやれます」――。東京都日野市の明星大に保管されている1956年発行の同会機関誌「手をつなぐ親たち」。ページを開くと、不妊手術を促すような医師らの言葉が並ぶ。

 同会によると、1950年代は、知的障害を持つ子供が通える学校は少なく、親が自宅で子の教育を担うことも多かった。どのように育てるべきか悩む親たちにとって、旧厚生省と旧文部省の監修を受けたこの機関誌は、子育ての「指南書」の役割を果たしていた。

 旧優生保護法に基づいて行われた不妊手術は本人が同意したケースだけでなく、本人の意思に関係なく保護者の同意で行われたものもある。同会の田中正博・統括は「機関誌を読んで『不妊手術を受け入れざるを得ない』という気持ちになった親もいたのではないか」と当時の状況を推察する。

 同会は今年10月、研究者や弁護士ら4人でつくる検証委員会を設置。400冊以上の機関誌や関連する文献を調べ、同会がこの問題にどう向き合ってきたかを探ってきた。

 検証結果は、同会が過去に不妊手術を容認した事実を指摘し、反省を求めるとともに、今後は障害者の人権擁護に力を尽くすよう提言する見通しだ。

 これを受け、同会は各地の加盟団体の協力も得て相談窓口を整備し、被害者の発掘を進める予定。救済法の成立後は、国への救済申請も手助けしたい考えだ。

 田中統括は「被害回復に向けた相談の受け皿になるためにも、過去の過ちから目を背けない姿勢を示す必要があった」と、検証の目的を説明している。

 知的障害のある娘を持つ東京都内の60歳代の女性会員は「手術に同意した親の気持ちを想像すると涙が出る。会は不妊手術に加担したと言われても仕方がない部分があり、自身の責任に向き合うことは必要だ」と話した。

          ◇

 厚生労働省によると、旧優生保護法に基づく不妊手術は全国で約2万5000人に行われた。一方で、同省が都道府県などに行った調査では、手術を受けたことを証明できる資料が残っているケースは最大でも約4600人分にとどまっている。

 与野党が検討している救済法案では、資料がなくても、本人の証言などをもとに救済対象とする方針だ。

          ◇

【全国手をつなぐ育成会連合会】 1952年に知的障害のある子供の親たちが作った団体が前身。全国50以上の地域団体が加盟し、知的障害者が暮らす約20万世帯が会員となっている。知的障害者の権利擁護のための政策提言や、生活や就労などに役立つ情報発信のための機関誌「手をつなぐ」(旧「手をつなぐ親たち」)を発行している。

■他団体で被害実態調査

 この問題をめぐっては、他の障害者団体も被害実態の調査を進めている。

 全日本ろうあ連盟(東京)の調査では、10月末までに、不妊や中絶の手術を受けた聴覚障害者が22道府県で128人いたことが判明。学校関係者から手術を強く勧められたり、結婚の条件として不妊手術を求められたりする例があったという。

 日本盲人会連合(同)でも、9月から都道府県の加盟団体を通じて手術を受けた視覚障害者の調査をしており、結果を集計中だ。

 障害者団体や市民団体などは、救済法案を議論する与野党に対し、なぜ障害者への差別的な手術が長年続けられてきたかを検証する組織の設置を法案に盛り込むよう求めている。


出生前診断についても生命の選別だって批判する人いるけど
やっぱり、先々の負担を考えたらリスクを減らしたいと考えるのは当然のことじゃないかと
それを社会全体で踏まえれば、優生保護法みたいなのがあってしかるべきじゃないのかなぁって考えますけどね

この先少子化を解消出来なければ、税収だって減るでしょうし、色々縮小していくことになるんですし
少しでもリスクを減らす方向で考えていくのは、やむ得ない面もあるんじゃないのかなと

金銭的な負担も、介護するという肉体的な負担も減らす意味では、復活もありじゃないですかねぇ
まぁ、理にかなっていても、袋だたきに遭うから無理かなとは思いますが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00050027-yomidr-sctch


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2018-12-07 19:47 | 生命に関わる問題

不妊治療じゃ無くて生命の売買>禁止出来ないの?

yahoo:「<政府検討>生殖補助医療の「親」明確化 出産女性を「母」

◇民法見直し 第三者の精子提供に同意した夫を「父」に

 政府は、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子・卵子を用いて出産した場合の親と子の法的関係を定めるため、民法見直しの検討に入った。明治時代に制定された民法は、第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定しておらず、法整備の必要性が指摘されてきた。出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする方向だ。【横田愛、阿部亮介】

 生殖補助医療を巡る課題は多いが、まずは子どもの法的地位の確定を目指す。10月に法務省が有識者研究会を設置して議論を開始。法制審議会を経て早ければ2020年にも通常国会に法案を提出する。

 生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係に関する法律上の規定はない。だが、国内では精子提供によって1万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。

 国内での卵子提供については、従来は親族によるケースがほとんどで、当事者同士の話し合いで親子関係を決めていた。しかし、昨年初めてNPO法人の仲介で匿名の第三者から卵子提供を受けた女性が出産。今年も同様の事例が報告されており、トラブルの増加も予想される。

 これまでも法制化の動きはあった。旧厚生省の専門委員会は00年12月、親子関係の確定に関する法律の整備などを条件に、第三者の精子、卵子、受精卵の提供による生殖補助医療を認める報告書をとりまとめた。これを受けて法務省の法制審部会は03年7月、親子関係を整理する民法の特例に関する中間試案をまとめたが、議論は中断した。

 16年5月には自民、公明両党が議員立法で親子関係を定める民法の特例法案をまとめたが、国会への提出には至っていない。

 過去の検討ではいずれも、第三者の卵子を用いて出産した場合は、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」と規定。夫が無精子症などのため第三者の精子を用いて妊娠した場合、夫は生まれた子の父であることを否認できない、と整理した。精子も卵子も提供を受けることは、遺伝関係が全くないので認められない。

 ◇生殖補助医療

 精子を子宮内に注入する人工授精や、体外で卵子と精子を受精させ受精卵を女性の子宮に戻して妊娠させる体外受精や顕微授精などによる不妊治療法。卵子のない女性が第三者から卵子の提供を受けるケースのほか、別の女性に妊娠、出産してもらう「代理出産」も含まれる。国内では代理出産は事実上、禁止され、海外で治療を受けるケースが後を絶たない。

 ◇複雑な事案 課題残す

 生殖補助医療を巡っては、規制のあり方や生まれた子の法的地位の確定など論点が多岐にわたり、生命倫理も絡んで意見集約が難しく、法制化が実現していない。このうち、親子関係の法的規定については過去の議論で方向性が示されており、政府は比較的合意が得やすいとみて法整備に踏み出す。

 政府の動きを受け、自民党も、民法の特例法案を議員立法でまとめた2016年以来、休眠していた「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)」を再開させる方針だ。

 法整備が進まない中、医療の現場では混乱も起き始めている。

 匿名の第三者の精子を使って長年不妊治療を行ってきた慶応大病院が、今年8月から新規の患者の予約受け付けを停止。生まれた子どもが遺伝上の親を知る権利が世界的に認められてきていることを伝え始めたところ、提供者が減ったとしている。精子提供者が、将来、自身の遺伝子を持つ子どもから接触されることを懸念しているとみられる。

 法的な親子関係があいまいなだけでなく、子どもの「出自を知る権利」についてもルール化されていないことが問題を大きくしている。「代理出産」を認めるかどうかなども課題だ。

 親子関係の規定は長年の宿題に対する最低限の回答と見るべきで、政府や国会は、高度化・複雑化する生殖補助医療をどこまで認めるかなど抜本的に検討し、答えを出すべき時期に来ている。【横田愛】


卵子、精子の提供とか代理母とか、不妊治療でも何でも無く
ただ生命を売買(まで行かなくても、やりとりなわけで)しているわけで、治療じゃ無いでしょ

そんなところで父とか母とか言っても際限の無い問題
止めるべきことでは無いかと思いますね

行き過ぎた医療技術の行使は、良いこととは思いません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000004-mai-soci


元記事
Seesaa:「不妊治療じゃ無くて生命の売買>禁止出来ないの?
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  by sunrisesunset77 | 2018-09-30 21:03 | 生命に関わる問題

けっきょく産む機械であることに満足するって事?

yahoo:「「僕、おばあちゃんから生まれたんだ」―― 「代理母出産」とはなにか

「代理母出産」とは、子どもを望む夫婦が第三者の女性のおなかを借りて妊娠・出産することだ。先天的に子宮がない、あるいは病気で子宮を失った女性が唯一、子どもを持てる方法である。生命を尊重する観点から海外では法整備が進むが、日本に法制度はない。今後、「代理母」をどう考えるべきなのか。法制度が未整備の中、実際にそれを手がけた医師、当事者、反対する人などの意見を聞いた。
以下略

結局、他人の命を、産む機械として、利用するって事なのよね
医療技術がいくら進んでもこういうことはしちゃいかんだろうって思うのです
人身売買とかそういうことでしょ、どうみても

たまたま今回うまくいったのかもしれないけど、高齢者に出産させるとか虐待も良いところじゃない?
美談にしてはいけないよ

記事へのコメントにもありましたけど、これが唯一の方法じゃ無いし
むしろ冒涜でしか無い、この技術封印すべきだと思います

せめて人工子宮が出来るまで、ダメでしょうね


https://news.yahoo.co.jp/feature/925


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2018-04-05 20:59 | 生命に関わる問題

拒否の明示が無ければ臓器提供とか横暴すぎる

yahoo:「<オランダ>臓器提供、拒否表明なしはドナー 欧州で広がる

オランダで2月、臓器の摘出を望まないと意思表示した人を除き全ての18歳以上の成人を臓器提供者(ドナー)として登録する新法が成立し、2020年にも施行される見通しとなった。慢性的な臓器不足を背景に、欧州では本人が提供拒否の意思表示をしない限り、臓器を摘出してもいいとみなす方式を導入する傾向が強まっている。

 オランダの新制度では、外国人を含め住民登録する18歳以上の成人には、提供の意思を尋ねる手紙が2度送付され、返答がない場合でも自動的にドナー(提供者)として登録される。ただし、最終的に家族が提供を拒否できるという条件は付けた。世界保健機関(WHO)が協力する「贈与と移植の国際観察機関」(GODT)のデータベースによると、オランダの人口100万人あたりのドナー数は14.7人(16年)で欧州全体の平均(15.7人)より少なく、制度改正には提供数を増やす意図がある。

 腎臓病患者を支援するオランダ腎臓財団は「移植臓器を待つ患者にとって飛躍的な進展だ」と歓迎。ドナー側も自動登録で意思が明示されることにより、突然判断を迫られる残された家族にとっても利点となるとの見方を示した。

 細かな運用方法は国ごとに違うが、類似の方式は、欧州ではスペイン、フランス、ベルギー、イタリア、ギリシャ、英国の一部など多くの国と地域が既に採用している。中でもスペインのドナー数は同43.8人と多く、欧州平均を上回る国が多い。しかし、ドナー数は文化的な背景や医療体制にも影響されるため、ギリシャのように同4.6人と伸び悩む国もある。
     ◇
 一方、日本はオランダと異なり、本人が生前に書面で臓器を提供する意思を表示するか、本人の意思が不明でも、家族が承諾すれば臓器提供できる方式だ。近年、提供数は増え、年100件程度で推移している。だが、人口100万人当たりのドナー数は0.76人(16年)で、欧州平均の20分の1にすぎない。

 ドナー不足が著しい日本だが、現時点で欧州と類似の方式を導入する動きはない。大阪大病院移植医療部顧問の高原史郎教授は「日本も将来的には選択する可能性があるが、国民の臓器提供の意思が完全にはかなえられていない現状がある。まずは移植に携わる医師らを増やすなど病院の提供体制の充実が求められる」と指摘する。【渡辺諒】


拒否しておかないと、問答無用で殺しますよって国が言っちゃいますか
気が触れているとしか思えません

こんなむちゃくちゃがまかり通るヨーロッパって大丈夫なんですかね?
他の人を生かすために、その誰かをさっさと殺すことが許される
何かおかしいと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000044-mai-eurp


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2018-03-21 21:11 | 生命に関わる問題

提供出来る人が提供すれば良い>臓器移植

yahoo:「「臓器移植はしません」闘病の末、夫婦の出した結論 日本の提供進まぬ背景

人生の最終章を迎えるにあたり、自身の思いや緊急連絡先を記したエンディングノート。携帯できるカード式もあり、大阪府豊中市の熊野維人(まさと)さん(74)、以素(いそ)さん(73)夫妻は財布に入れている。50代半ば、そろって書き込んだ。

 「臓器移植や臓器提供はしません」

 維人さんは52歳で拡張型心筋症を発病した。1997年10月に臓器移植法が施行された直後、医師に「移植しか道はない」と言われた。「人の臓器をもらってまでは…」と断り、わずかな可能性に懸けて投薬の臨床試験に参加すると、進行が止まった。今も薬は飲み続けているが、ゴルフができるほど元気だ。

 医師はなぜ断言したのか。話題の治療を試したかっただけではないか。臓器提供が増えれば、医師は服薬で済む人にも移植を勧めるようになるのではないか。提供しない意思を示したのは「加担したくなかった」からだった。
負のイメージは拭えない

 ただ、夫妻は続ける。「あくまでも私たちの結論。何十年も生きてきたから、ある程度は人生に納得できる。幼い孫に移植が必要になったら、結論は違ったかもしれない。人それぞれの選択でいい」

 移植を待つ患者約1万4千人に対し、臓器提供者(ドナー)は脳死、心停止合わせて年約100人にとどまる。提供が増えないのは、遺体を傷つけたくないという日本人特有の死生観に加え、連載では病院の提供体制が整っていないことにあると指摘した。

 さらに、熊野さん夫妻のような移植医療への不信感や、情報の欠如も関係しているのではないか。

 日本で臓器移植の先駆けとなったのは、68年の和田寿郎札幌医大教授による心臓移植だった。ドナーの救命措置やレシピエント(移植を受ける患者)の選定に疑惑の目が向けられ、医療界に長く禍根を残した。法施行後も、レシピエントの選定ミスが相次ぐなど負のイメージは拭えない。
4割が「提供したい」

 半面、レシピエントやドナー家族の声はほとんど聞こえてこない。制度の根幹は無償の提供に基づいており、両者が特定されるような情報はほぼ非公開。他国では患者がドナー側から金銭を要求される事態もあったからだ。

 8~9月の内閣府の世論調査では、約4割が「提供したい」と答えた一方、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証に記入しているのは12・7%。気持ちはあっても行動に移すのをためらっている人は少なくない。

 医療問題に詳しい文化人類学者の波平(なみひら)恵美子お茶の水女子大名誉教授(75)=福岡県新宮町=は「移植医療を定着させようとするなら、移植を受ける人の姿が具体的にイメージできるよう、ある程度は情報を出していく必要もあるのではないか」と提案する。

 記者の私は学生だった20年前から、ドナーカードを持っている。熊野さん夫妻の話、「人の死の上に成り立つ矛盾を抱えた医療」という倫理学者の指摘に、意思が揺れたこともあった。

 今回の連載でドナー家族や待機患者、移植できずに亡くなった子どもの親、移植医療の関係者に会い、自分の選択を信じられるようになった。待機患者数とドナー数のあまりに大きな隔たりに、なぜ実効性のある方策が講じられないのか、疑問も深まった。

3人に2人、家族と臓器提供の話をしたことがない

 患者がドナーカードを持っているかすら確認しない病院が大半だという現実にも直面した。いざというとき、提供の意思が生かされない恐れがあると考え、私も最近になって夫に伝えた。逆に、提供したくない人が家族に伝えていなければ、意に反して提供される可能性がある。

 死について語ることを避ける人は少なくない。世論調査では、3人に2人が家族と臓器提供の話をしたことがなかった。亡くなる人の1%弱は脳死状態を経るとされ、日本での年間の死亡者約130万人のうち、計算上は1万人ほどが脳死となる。誰もがドナーやその家族になり得る。

 臓器提供をするか、しないかの選択権はあなたにある。家族や周囲と語り合ってほしい。この連載が契機になればと願う。


こんなことはあくまで個人の認識によるものというほかはない
みんなで提供しなければならないという圧力が出てくるのはあってはならないことだと思いますね

そもそも日本の死生観からすれば、臓器移植っていうのはなかなか受け入れにくい考え方じゃ無いですかねぇ
これも個人的な印象ですけど

臓器移植、という方法もあるって事を紹介するだけで
提供しましょうと呼びかけるのは、やめましょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00010001-nishinpc-soci


元記事
Seesaa:「提供出来る人が提供すれば良い>臓器移植
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  by sunrisesunset77 | 2017-12-22 19:25 | 生命に関わる問題

生命をもてあそぶ技術>一律禁止か、使用には厳しい制限を

yahoo:「<親子関係訴訟>凍結受精卵、夫の同意は…15日に判決

凍結保存していた受精卵を別居中の妻が無断で移植して女児(2)を出産したとして、奈良県内の外国籍の男性(46)が女児と法的な親子関係がないことの確認を求めた訴訟の判決が15日、奈良家裁で言い渡される。民法は、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する「嫡出推定」を定めているが、受精卵を同意なく使っても適用されるのか判例はない。生殖医療の進歩がもたらした課題で、初の司法判断が注目される。

 訴状などによると、男性は2004年、日本人女性(46)と結婚。不妊治療のため、10年に奈良市の婦人科クリニックで体外受精し、10個の受精卵を凍結保存した。11年に受精卵を女性の子宮に移植し、長男を出産した。

 しかし、13年に夫婦関係が悪化して別居。女性は14年、男性に無断で再び受精卵を移植し、15年春に女児を出産した。戸籍上の父親は男性だが、16年10月に女性と離婚し、女児と親子関係がないことの確認を求めて提訴した。

 主な争点は、体外受精で生まれた子について、どのような要件があれば父子関係が認められるか▽今回のケースに民法の嫡出推定が適用されるか--だ。

 男性側は、親子関係の認定には受精卵の作製時と移植時に夫の同意が必要と指摘。女性が無断で移植し、当時別居していたことも踏まえ、嫡出推定は適用されないと主張する。

 一方、女性側は生物学的な親子関係に加え、夫の同意や夫婦関係などを総合的に判断すべきだと指摘。男性は受精卵の廃棄をクリニックに依頼していない▽離婚を前提とした別居ではなく、日常的に交流があった▽親子関係の否定は子の利益を害する--などの理由で、嫡出推定が適用されると主張する。

 日本産科婦人科学会(日産婦)は移植のたびに夫婦の同意を得るよう倫理規定で定めているが、法律上の規定はない。奈良市のクリニックは夫妻が体外受精を始めた10年に一度だけ同意書を取ったが、長女出産の際は確認していなかった。

 日産婦によると、国内で15年に行われた体外受精は42万4151件で、赤ちゃんの20人に1人に当たる5万1001人が生まれ、件数も出生数も過去最多を更新した。【原田啓之】
…………………………
 ◇嫡出推定
 子の父が誰なのか争いが起きるのを防ぐため、民法772条は妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定し、結婚から200日後、もしくは離婚から300日以内に生まれた子も婚姻中に妊娠したと推定する、と定める。夫の海外赴任や事実上の離婚などで夫の子でないことが明白な場合には「親子関係不存在」を確認する訴えを起こし、嫡出推定が及ばないと認められることもある。ただ、嫡出推定の適用は厳格で、最高裁は2014年にDNA型鑑定で血縁関係がないと証明されても「法律上の親子関係を取り消せない」と判断している。


自分のあずかり知らぬところで子供が出来るとか、やっぱりおかしいでしょ
当事者全員の確実な同意がなければ、この技術は使うべきではないし
むしろ技術自体を凍結すべきではないか?
不自然な子供の作り方は、禍根を残す


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000057-mai-soci


元記事
Seesaa:「生命をもてあそぶ技術>一律禁止か、使用には厳しい制限を
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  by sunrisesunset77 | 2017-12-12 20:07 | 生命に関わる問題

他人の命を買うんだから、自己負担が当然>保険適用はあり得ない

yahoo:「海外臓器移植、一部保険給付へ 1千万円程度 現在は全額自己負担

加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、国内で提供が受けられず海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を明らかにした。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用することを検討。該当する患者は子供を中心に年間十人程度とみられる。

 海外での臓器移植患者は現在、全額自己負担しており、心臓の場合、数億円の費用がかかることから、募金活動をするケースが多い。「移植手術に必要な臓器は、自国内で確保すべきだ」との国際宣言もあり、今回の方針は、渡航移植を促進することにつながりかねず、国際批判も予想される。加藤厚労相は「臓器移植を国内の体制の下で実施するのは基本で、何ら変わるものではない」と述べた。

 保険適用される対象は、日本臓器移植ネットワークに登録し、待機状態で生命の維持が危ぶまれるなど一定の基準を満たす患者などに限定。海外療養費を申請する際、臓器売買に該当しない手術であることを証明する必要もある。

 保険給付されるのは、国内で移植手術をした場合に保険適用される手術費や入院・外来治療費に相当する1千万円程度になる見込み。渡航費や滞在費は含まれない。

 脳死での臓器提供に扉を開いた臓器移植法の施行から、今年10月で20年を迎えたが、臓器提供者(ドナー)数は年間約30~40人と低迷。一方で移植ネットに登録された移植希望患者は約1万4千人いる。


他人の命を買うんだから、まるまる自己負担が当然だと思います
何で保険を適用するのでしょう?
おかしいと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000543-san-hlth


元記事
Seesaa:「他人の命を買うんだから、自己負担が当然>保険適用はあり得ない
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  by sunrisesunset77 | 2017-12-12 19:51 | 生命に関わる問題

逆にその子の心臓を提供できるのか?

yahoo:「このままでは数カ月の命…2歳の娘と待ち続ける心臓移植 「先が見えない」家族の苦悩

生活の場は、高い柵に囲まれた小児用ベッドの上。週1回、30分だけ床に降り、おなかから延びる補助人工心臓をぶつけないよう気遣いながら屋外を散歩する。体より大きな駆動装置が常に付いて回る。佐々木あやめちゃん(2)はそんな生活を続けている。

 川崎市の自宅を離れ、埼玉医大国際医療センターに入院したのは昨年11月だった。活発だった子がぐったりするようになった。左室心筋緻密化障害という先天性の心臓病が急激に悪化していた。

 このままでは数カ月の命。残された時間を家で過ごすか、補助人工心臓が着けられる病院で移植を待つか。選択を迫られた母の沙織さん(30)は夫の幸輔さん(29)と相談し、移植を選んだ。幼稚園児の長女(6)と離れ、24時間付き添う生活が始まった。

 「でも、先が見えないんです」。今年1月に日本臓器移植ネットワークに待機登録したが、レシピエント(移植を受ける患者)の候補になったことはない。9月末現在、心臓移植を待つ15歳未満は38人いるのに対し、提供は年1~4件にとどまっている。
このままでは数カ月の命…2歳の娘と待ち続ける心臓移植 「先が見えない」家族の苦悩

心臓移植を受けられずに9歳で亡くなった石川丈一郎君の遺影を手にする父祥行さんと母優子さん=福岡県久留米市
わが子が脳死状態で悲嘆に暮れる親に、臓器提供の話なんて…

 時間がない。補助人工心臓は血栓ができやすく、移植を待つ間に脳出血などで亡くなる人も少なくない。あやめちゃんも一度、おやつを食べているとき、急に右手が震え、顔の右側だけ力が抜けた。脳梗塞だった。幸い、症状は軽かったが、沙織さんは「おやつのたびに不安になる」。

 腎臓や肝臓、肺と異なり、心臓は生体移植ができない。心停止後は機能しないため、脳死段階での提供を待つしかない。その上、心臓の大きさが近いことが条件で、小さな子どもほど同年代からの提供が必須となり、移植の機会は極端に限られる。

 わが子が脳死状態で悲嘆に暮れる親に、臓器提供の話なんてとてもできない-。医療現場の本音が背景にある。

 さらに、脳死下での臓器提供が可能な896病院のうち、18歳未満の提供体制を整えているのは269(3月、厚生労働省調べ)。臓器移植法は虐待を受けた子からの提供を禁じており、虐待の有無を確認する専門委員会が必要だが、3分の2の病院は組織できておらず、家族が提供を希望しても対応できない。


家族4人で暮らせる日、諦めたくない

 見通しが立たないあやめちゃん。米国で移植を受けられるよう、両親の友人たちが4月から募金活動を始めた。目標は3億1千万円。公的医療保険が適用されず、補助人工心臓で渡航するには高額のチャーター機も必要となる。

 両親は「多くの人に迷惑を掛けてまで…」と悩んだ。それでも「あやめの顔を見ると、どんなことをしてでも生きてほしい」。家族4人で暮らせる日を諦めたくない。

 「私たちのころとほとんど変わっていない」。福岡県久留米市の石川祥行さん(45)、優子さん(46)夫妻は、心臓移植で海外へ渡る子どものニュースを聞くたびに、10年近く前の嘆きと怒りがよみがえるという。

 2008年2月、長男の丈一郎君は拡張型心筋症のため、9歳で亡くなった。当時の臓器移植法は、意思表示能力がないとして15歳未満の臓器提供を認めていなかった。募金でドイツに向かう準備の最中、容体が急変した。

 「欧米では『移植で助かる病気』が、日本では『亡くなる病気』と説明される。丈一郎は日本人だったから死んだんです」。夫妻の訴えが09年の法改正につながり、15歳未満の提供が可能になった。

 にもかかわらず、いちるの望みをかけて海外へ渡る子どもは後を絶たない。今も、あやめちゃんのほかに少なくとも2人が、心臓移植を受けるため渡航を準備している。
子どもの心臓移植の機会が限られる日本

 日本では子どもの心臓移植の機会が限られ、海外に渡る方が多い。国立循環器病研究センターの福嶌教偉移植医療部長らの調査によると、18歳未満は臓器移植法が施行された1997年から2016年9月までに98人に上った。この間、国内移植は19人。

 国際移植学会は08年、富裕層が途上国で手術を受ける移植ツーリズムや臓器売買を防ぐため「移植臓器は自国内で確保すべきだ」と宣言。以降、欧州では難しくなり、外国籍への移植を一定枠で認めている米国に集中してきた。

 日本の場合、11歳未満の心臓移植手術ができるのは4病院。九州にはないが、九州大病院(福岡市)が認定申請中。一方、米国の移植費用は高騰し、30年前の数千万円から近年は数億円に。福嶌医師は「米国の子の移植機会を奪っており、日本国内の体制を早急に整えるべきだ」と指摘する。


たとえば、この親御さんは
その子が健康だったけど、何らかの都合で死にかけているときに
他の子供へ臓器を提供できるのかなって話

この人はできるっていうかもしれないけど、たいていの親御さんは
臓器移植に対して抵抗感を強く持っていると思いますよ
だから日本国内で臓器移植が伸びないんだと思いますね

この辺は論拠はないですけどアメリカ(海外)と日本での死生観の違いが強く出てきてるんじゃないですかね?
日本だと死んでも、その身体はなるべくきれいに保ち送り出したいという気持ちが強いのでは?(まぁ火葬場で焼いちゃいますけど)それまでは傷を付けたくないという思いが強いのでは?そんなところへ臓器くださいと言っても無理筋というものではないか?

それ以前にまだ生き返る可能性があるかもなんて考えているときに、身体から心臓を切り取っていくなんて許可できるとは思えない

日本人の死生観とか、生命に対する考え方がすっかり変わらないと無理だろうなぁと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171123-00010001-nishinpc-soci&p=1


元記事
Seesaa:「逆にその子の心臓を提供できるのか?
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  by sunrisesunset77 | 2017-11-23 21:46 | 生命に関わる問題

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