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カテゴリ:労働問題( 29 )

 

労基法を変えろって圧力が出るかもしれませんね

Yahoo:「4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし!

年次有給休暇(有休)を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。

しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか?
年末年始の全社休業日は有休にカウントされる?

「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか?」

「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか?」

「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」

東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。

以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた!』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。

義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」(森井さん)。

冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に

大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。

有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。

同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。

これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。

しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50%前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。

「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」

というのが新ルールの肝だ。

これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。


中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」

「みんな忙しいのに自分だけ休みたいなんて言い出しにくいな……」

そんなふうに気兼ねして有休が取りづらい、という人も多いだろう。

厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、パートを除く無期雇用の社員(ほぼ「正社員」にあたる)は平均で18.2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51.1%にあたる9.3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30~99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3%にあたる7.7日にとどまる。

「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」(森井さん)

日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44%。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3%にのぼる。

一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。

義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。

誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか?
中小・零細でも導入しやすい「計画年休制度」

森井さんが中小・零細企業の経営者らに薦めるのが「計画年休」の導入だ。

労基法の規定では、働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められる。この規定に基づき、「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度だ。

これなら有休10日以上の権利がある社員の場合、うち5日は自動的に消化されることになるので、有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできる。1人休むだけで業務に大きな影響が出たり、人事担当者が少なく一人ひとりの社員と個別に有休取得時期を調整する余裕がなかったりする中小・零細企業でも、忙しい時期を外してまとめてみんなに休みを設定できるので導入しやすい。

社員としても気兼ねなく休めるメリットがある。本来は好きな時に取れるのが有休だが、「現状を踏まえれば初めの一歩としては悪くない」と思える職場で働いている人も少なくないだろう。

「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」(森井さん)

電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい。しかし、その後も同じような悲劇は後を絶たない。

頑張って働いたらしっかり休む。これはすべての働く人にとって当然の権利だ。

さて、あなたが勤めている会社は有休義務化にどう対応するのだろうか。この記事を読んだら、上司や人事担当者、経営者に尋ねてみては?


経営者としたら労働基準法を亡き者にしたいでしょうね
早いうちに労基法改正の動きが出てくるかもしれません

同じ改正するなら三六協定をなくすという方向に行くなら良いのですけどね!

労働保険を民営化したいとかそういう話も聞いたことがあるので

労働者の権利を剥奪したいという動きは結構あるので有権者としては意識しておきたい部分ではあります


現在の労基法を守れもしない会社は潰れた方が良いってのはあるので、4月以降どうなっていくのかは見ものです
人手不足って言うけど、失業者の数、非正規雇用の人を踏まえれば、まだまだ余裕はあるんじゃないですか?外人を連れてくるまでもないでしょう
ちゃんと生活出来るだけ、結婚し子供を育てていくことが出来るだけの給料を払えば良いのです
給料を払わずに人が来ないってのは駄目に決まってます


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2019-02-10 20:36 | 労働問題

働き方ではなく経営者の働かせ方がおかしいって話

Yahoo:「「休憩時間を返して!」働き方改革のしわ寄せに苦しむ社員の悲鳴

みなさんは、仕事の合間にきちんと休憩できていますか?  業務のパフォーマンスを維持する上で欠かせない休憩。しかし、政府が旗振り役になって「働き方改革」が推し進められることで、逆に「思うように休憩できないビジネスパーソン」が増えてきているかもしれないのです。

2018年12月、江崎グリコから「ビジネスパーソンの休憩」に関する調査が発表され、複数のウェブメディアで取り上げられるなど、ネットで意外なほどの反響を呼びました。
ビジネスパーソンの6割は休憩できていない!?

この調査では、「仕事中にちょっとした休憩をしているか?」という問いに対し「休憩できていない」と感じる人が60.1%、そして「以前より職場でちょっとした休憩が取りにくくなったと感じるか」という問いに対し、と「取りにくくなった」と感じる人が50.0%という結果でした。

そしてここからが「働き方改革」に絡む本題ともいえるのですが、「以前より短時間で効率的に仕事をしなければならない」と感じる人の割合は66.1%もありました。これらの数字から、「働き方改革の一環で生産性向上を追求する一方で、仕事中に休憩を取りにくくなっているのではないか」と推測されているのです。
職場環境と休憩の根深い問題

実際、仕事中の休憩時間を巡って、ネット上ではさまざまな声が上がっています。

「残業禁止になったから休憩中に仕事しなきゃ仕事終わらない」

といった声を中心に、

「人手が足りなくて休憩とれない」
「休憩とれないムードある」
「休憩中にお菓子食べてたら怒られた」

など、職場において「休憩」への理解やルールがなく、より休憩を取りにくくなっている実態を訴える人が多いのは確かなようです。
「喫煙室の廃止」が思わぬ影響!?

また、休憩において必ず話題となるのが「タバコ休憩の是非」です。

非喫煙者からの要望により「喫煙室」などが廃止になる……というだけではなく、結果的にタバコを吸わない人も含めて「職場全体が休憩を取りにくくなった」というケースも少なくないようなのです。

休憩室の設置や、仮眠休憩の容認など、「吸わない人」も休憩を取りやすくなればいいのですが、昨今の「効率性」や「生産性」を重視する流れから考えると、実情としては難しい場合も多いかもしれません。


「ランチミーティング」で奪われる息抜き

働き方改革は、「ちょっとした休憩」に限らず、「昼休み」のあり方にも影響を及ぼしていて、特に昨今では「ランチミーティング」が問題となっています。

夜の残業量などが減少したことと反比例して「ランチミーティングの回数が増えた」という企業も少なくありません。仕事関連のランチミーティングに関しては、

「楽しいランチだと思ったことは一度もありませんね」
「気を遣わなきゃいけないしめんどい」
「飲み会よりはマシだけど、ランチミーティングも無駄」

などの声があり、「昼休み=休憩の時間」と感じていない人も多いようです。

また、法的にも、特に強制でのランチミーティングは、かなりのケースで「休憩時間」ではなく「労働時間」に該当すると考えられます。本来、「休憩時間」は、基本的に労働者が自由に使えるものでなくてはならないからです。そのため、厳密にいえば、強制でランチミーティングをする際には、それとは別に法定の「休憩時間」の付与が必要になる可能性が高いのです。
形だけの「働き方改革」で起こる弊害

もちろんサボりはよくありませんが、一定時間の労働の中で集中力を発揮するためにも、適切な休憩は必要です。また、「休憩時間」は、法的にも保護された労働者の権利でもあります。もしも「仕事が終わらないから」「人手不足だから」という環境で休憩がとれないなら、会社としてもその状況の見直しや改善をするべきでしょう。

「働き方改革」の取り組み自体は良いものです。ただ、「働き方改革」として「残業禁止」などを目標として掲げるものの、ワークフローの改善や業務削減など根本的な解決を行っていない会社は少なくありません。

仕事の能力不足であれば、働く側も能力を高めていく必要がありますが、普通の仕事能力を持った人でも終わり切れない量の仕事を回しているという状況も多いと思われます。もしそうした仕事が、「休憩時間の削減」「タイムカードの虚偽申告」「持ち帰り残業」などの形で、結果的に個人に押し付けられるような、「働き方改革のしわ寄せ」が存在しているのであれば、早急に何らかの手を打つことが必要だといえます。


社員自身の働き方ではなく、経営者が社員をどういう風に働かせるかが問題視されるべきですよね
で、どう見ても現状は無駄を省くとか効率よくって事が先行して、結果として労基法を守らずに社員を搾取する方向で進んでいることが問題だと思いますし、そういう経営者が淘汰されるべきだと思うんですけども

でも、国民自身が搾取することを容認する方向なので、全然改善されないという話でもありますね
公務員などに対して言っていることが、ブラックな経営者のやってることと同じなんですもの、どうしようもないです

国民自身が考え直さないと労働環境は絶対に良くならないですよ!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00009450-toushin-life


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2019-01-31 20:23 | 労働問題

働き方改革というか会社が労働者に無理をさせないように使う事が出来るようになるための改革は可能なのか?

Yahoo:「エーザイ部長自殺、遺族労災申請

製薬大手エーザイの部長だった男性=当時(50)=がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻(51)が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。

 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」(月平均80時間)越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

 エーザイは「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。


とにもかくにも会社が労働基準法を厳守出来るかどうかでしょう
加えて、給付する給料で家族四人が食べていかれるかどうか、かな

そういう社会に出来なきゃ、日本がいずれ来る外人に食いつぶされるだけ
日本人の将来はないよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000032-kyodonews-soci


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2018-12-31 20:34 | 労働問題

予算削減、効率化、緊縮とかデフレを容認する動きがなければもっと高くなっていたはず

Yahoo:「大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円―厚労省調査

厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。

 5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。

 男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。

 大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。


数十年近く、日本人の価値を下げ続けたんだもの
給料が安いのはしょうがないよね

別に国が全面的に悪ということではなく
なんでもかんでも安くなければいけないと国へ国民が求め続けてきたことだから、自業自得なんだろうって思う

正社員を社畜呼ばわりして、新しい生き方だとマスコミが派遣を紹介し始めた頃、あれを止めることが出来ていたら違っていたのかもなぁ
そういう世代が今仕事無くて生活保護とか自ら死ぬしかない状況なのに、国は改善出来ないでいる

まぁ、派遣化を進めた竹中平蔵(パソナ)が、まだ国に関わってるからしょうが無いんだよなぁ
役場の受付にパソナがいたりするけど守秘義務とかそういうことを含めて、公務員資格を持たないまま住民情報を見られる環境にあるって事がおかしいと思わない人がいるのも変な話。そういう人は公務員を削減出来て行政が良くなると思っているんだろうけど、逆だよね

また外人を入れることで、さらに国民の価値を下げようとしてる
それをやめて、国民の給料を上げる方向へ早く転向しなければ、日本は絶滅へひた走り続けることになるんだけどなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000089-jij-pol


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  by sunrisesunset77 | 2018-11-29 20:23 | 労働問題

外国人の受け入れは日本国民のためにはならないよ

yahoo:「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会ヒアリング

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は23日、対象業種として検討されている14業種のうち7業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。

 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の7業種11団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」(造船)、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」(外食)などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後5年間で「2万1千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。

 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。(内山修)


ヨーロッパ諸国を見れば、外国人を受け入れてしまったら
その後国民が迫害されるだけで良い事なんて無いって事がわかりそうなもの

また、多様性、共存共生なんてあり得ないこともわかりそうなものじゃ無い?

多民族国家がいくつも内乱内戦の果てに分裂して、それぞれ独立への道を歩んでいることを考えれば
異民族と仲良くなんて白昼夢に過ぎないでしょ

現実的に考えて
日本に来れば社会保障が充実していて、働かなくても食べて行かれる体制があるわけで
外人にしてみれば、そこへ寄生すれば良いので、とにかく入国さえしてしまえばってのがあるんじゃ無いの?
それが不法入国、不法滞在を増やしているんだと思います

社会保障の対象を日本国民に限定しなければ寄生虫が増えるだけで良いことはないです

そして住み着いて子供が出来れば人道的に帰国させるのは許されないとか言い出して、滞在を認めさせようとする阿呆もいるので
家族を連れてくるのも禁止するなど、とにかく限定的な条件にしなければ国民は守れないということを政治家は認識して欲しいよね
都合が良いのは経営者の層だけで、一般的な国民のほとんどには不利益にしかならない

本当に足りないところだけへ外国人労働者の受け入れを認め、契約が切れ次第強制的に帰国させることを明記しなければ駄目だと思います
その契約にも上限を設けておくべきですよね

また経営者には国民を優先的に雇用すること、加えて十分な給料を払うこと、当然なことだけど労基法の遵守を指示すべきでしょうね
人手不足の原因の大半は福利厚生が見合わないだけだから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol


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Seesaa:「外国人の受け入れは日本国民のためにはならないよ
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  by sunrisesunset77 | 2018-10-23 20:07 | 労働問題

三菱以外もやっているだろうから、労働監督官の増員、権限の強化を!

yahoo:「三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

 いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

 関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

 厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。


労働者が経営者に良いように使われないように
労働監督官の増員、権限強化を図らないとダメです

三菱電機以外でもやっているだろうし、調査能力不足で救われない労働者が出てくるのはダメだと思いますね
厳しく調査し、基準法を守ってない企業は取りつぶすくらいのっていうか法を守れない企業を許してどうする?って感じです

そのためにも国は国債発行して公共事業を興して仕事を増やして、社会が豊かになるようにしてくれないと困ります
企業が儲からなければ給料も払えないし、余裕もって働くことは無理でしょうから

とにもかくにも社会全体に余裕が無いから、経営者が労働者を酷使するわけで
ついでに株主より労働者へお金を回すようにしてくれたら良いんじゃ無いかなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci


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  by sunrisesunset77 | 2018-09-28 20:13 | 労働問題

労働者皆で反発しないと!>残業100時間未満で決着?!

yahoo:「「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に
安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

「月100時間残業に反対」=電通女性社員の遺族コメント

 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

 文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

 月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2~6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

 退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」では、罰則付きの導入義務化は見送るが、企業に導入の努力義務を課すよう関連法を改正する。上限規制の導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、必要に応じた見直しを行うことも明記した。


労組が労働者を守ろうとしてないもんね
どうにもならないや

安倍総理も内政に関してはグダグダですね
長時間労働はダメだとか言っていたような気がしましたけど、結局この路線でいくんでしょうが、労働者のためになっていない労働法改悪、情けなくって情けなくってダメですね
かと言って他にまともな政党もないですし、まともな野党がいないから与党も腐る、それだけのことだし
そういう政党を選んでいる与野党それぞれの支持者もダメだということでしょう

本当ならば労基法原種
三六協定の廃止
長時間労働を避けるために増員する企業に対して支援金を出すとかそのくらいするべきでした
電通事件で少しは労働者の環境が良くなるように風向きが変わったかと思いましたけど全然ダメでしたね
産業革命以前にまで後退したように思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol


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  by sunrisesunset77 | 2017-03-13 20:52 | 労働問題

学校の先生は、まず授業を重視すべきですよね

Yahoo:「部活顧問「強制」に悲鳴 35連勤で体調不良、保護者からはクレーム…選択権求め署名提出

公立中学校の部活動で、教師の顧問就任が半ば「義務化」している問題を考えようと、九州の若手教師らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げた。3月には教師の選択権を求める文部科学省への要望書に、インターネットで集めた約2万3千人分の署名を添えて提出した。メンバーは「もっと子どもと向き合う時間がほしい。部活のあり方を見直すきっかけにしたい」としている。

「支払う金がない」教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行 困窮家庭の子ども支える

 署名を呼び掛けたのは、九州の3人と、中部、関東のすべて30代の教師6人。協調性などを育む部活の意義は認めつつも、校長の指示で経験がない部を受け持たされ、授業の準備が後回しになる現状を疑問視。「部活がブラックすぎて倒れそう」などと、数年前からツイッターなどで発信するうちにネットワークが広がったという。
選手起用や練習法クレーム、ストレスで全身にじんましん

 メンバーの一人で九州の公立中に勤める30代の男性は着任して間もなく、未経験の運動部の顧問を任された。平日朝7時からの朝練と放課後は夜7時まで毎日付き添った。土日も朝から夕暮れまで、時には遠征もあり、休みはほとんどなかった。

 素人ゆえに専門書を買って学んだが、保護者からは選手起用や練習法をめぐりクレームばかり。土日のどちらかは休みにし、朝練も半減しようと提案して猛抗議も受けた。

 ストレスで全身にじんましんができ、病院で点滴を受けたが、翌日も部活に顔を出した。勤務は35日連続に及び、小学校への転向を考えた日もあった。

 途中で顧問を辞めたいと校長に何度も訴えたが「全員が顧問。子どものためだから」の一点張り。昨春、顧問の希望調査をすべて断り、ようやく認められた。

 部活を受け持たなくなり放課後、職員室に残るのが居たたまれない気持ちもあったが、今は教科研究に力を注ぎ、クラス運営にも自信を持てるようになった。

 プロジェクトには、部活の指導を終えて深夜2時まで授業の準備に追われたり、年間休日が7日で体調を崩しても病院に行く時間がなかったりなどと、現場からの悲鳴が続々と寄せられている。メンバーは「部活が教師の『実績』とされるのはおかしい。声を上げることができない人の力にもなりたい」と話す。

 文科省は「行き過ぎた部活は望ましくない。教師の負担軽減のため各学校ではバランスの取れた運営を進めてほしい」としている。

 同プロジェクトは、強制的に部活に加入させられる生徒側の問題についても署名を集めており、文科省に改善を求める方針。


●勤務時間外、手当わずか 中学教師9割受け持ち

 公立中学校の部活動は、学習指導要領で学校教育の一環として位置づけられているが、カリキュラムではなく生徒の自主的、自発的な参加で行われている。一方、教師が顧問として担う指導は、ほとんどが勤務時間外となっている。

 文部科学省の2006年度「教員勤務実態調査」によると、中学教師の約9割が顧問に就いていた。特に若い教師が運動部を任されるケースが多く、休日も働きづめの傾向にある。平日の指導はほぼボランティアで、休日出勤の場合、4時間程度で3000円といった手当が支給されている。

 14年に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の中学教師の勤務時間(1週間)は54時間で、34の参加国・地域の中で最も長い。また、部活に費やす時間は平均の3倍を上回る約8時間に上った。部活指導の負担の重さを訴える日本の教師は少なくない。


今の教師も割に合わない職業
いわゆるブラックに近いでしょうね

この部活動についてはいろいろ言われてますけど、専門でもないことをやらせるのはどうかと思いますし
休み無しというのは言語道断でしょう
むしろ部活動については外部から招致すべきではないかと思います
もちろん子供に関わらせるのですから入念な身体検査は必要だとは思いますし、活動内容のチェックは必要になるかとは思いますが

とにかく教師は授業について責任を持つことが大事じゃないですかね?
余計な事務仕事、部活動、はては生徒の日常生活での問題にまで責任を持たされるのはいくら何でも気の毒ではないでしょうか?

事務的なことは別途事務職の確保、部活はそれぞれ専門的な人を招致
日常生活については親の責任じゃないですかねぇ
余計なことを背負い込まされたりするのは、ホントに気の毒です


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00010001-nishinp-soci


元記事
Seesaa:「学校の先生は、まず授業を重視すべきですよね
ここは第一稿で元記事は改版している場合があります
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  by sunrisesunset77 | 2016-04-10 21:53 | 労働問題

規制緩和を止めよう>航空業界の人為ミス急増

Yahoo:「<航空人為ミス>急増の背景にパイロット不足

国土交通省に報告される「ヒューマンエラー」が、航空業界で急増している。路線や便数の増加に、人員の供給が追いついていないことが背景にあるとされる。特にパイロットの不足は深刻で、1人あたりの業務負担が増大し、安全が脅かされると危惧する声も出ている。【内橋寿明】

 ◇休憩時間減り「きつい」…精神的疲労も

 「フライト間でほとんど休憩が取れず、目の前のスケジュールをこなすのに精いっぱい」。格安航空会社(LCC)に勤務するベテランパイロットは、そう話しながら最近の勤務スケジュールを明かした。

 午前9時に成田空港に出勤。10時半ごろ台湾に向けて出発し、午後1時半(現地時間)ごろ台湾の空港に到着する。40分後には成田に向けて離陸。午後7時ごろ成田に着くと、出入国審査カウンターを通り、新千歳行きの便に搭乗する。

 午後8時ごろ出発。10時前に新千歳空港に到着し、宿泊先のホテルに入るのは午後11時前だ。翌日は新千歳-成田-新千歳-成田と運航して夜に帰宅。その翌日も勤務が入ることがあり、1カ月の飛行時間は80時間を超える。国交省は通達で、パイロットの飛行時間の上限を月間100時間、年間1000時間などと規定している。

 ある航空会社の成田とシンガポール・チャンギ国際空港を結ぶ便は、夕方に成田を出発し、深夜にチャンギ空港に到着。成田へ向け飛び立つのは24時間後の深夜だ。以前は現地に1日半ほど滞在していたが、短縮された分、往復するパイロットの休息時間が減った。機長は「復路の操縦席で、早朝の日光を浴びるころの疲労がきつい」と漏らす。

 国交省によると、国内のパイロットは2013年時点で5686人。10年前より114人減った。一方、国内線と国際線の運航本数は93万3595本と2割近く増えている。30年に予想される航空需要を満たすには、国内で8000人のパイロットが必要だという。

 特に深刻なのはLCCだ。各社とも、即戦力となるベテランのパイロットを数多く中途採用し、高齢化が課題になっている。13年1月現在、ピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン(バニラ・エアの前身)の3社を合わせた機長110人に占める60歳以上の割合は約3割に達した。

 元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さん(68)は「短距離路線が中心のLCCでは、1人のパイロットがこなす離着陸の回数が多い。離着陸時は神経をすり減らす操作が多く、累積の運航時間に加えて精神的な疲労も心配だ。人員不足の影響で、以前にはみられなかったような重い負担がパイロットにのしかかっている」と警鐘を鳴らす。

 国交省はパイロット不足への対策として、定年を64歳から67歳に引き上げたり、自衛隊パイロットの民間への転職を国があっせんする制度を導入したりしている。機長への昇格に必要な訓練の軽減や、外国人パイロットの在留要件の緩和も検討している。ただこうした対策がどれだけの人材確保につながるかは未知数だ。

 国交省の担当者は「航空輸送の安全と発展のため、あらゆる取り組みでパイロット不足を解消したい」と話している。


規制を緩和して、誰でも参入できるようにすれば
質が下がるのは当然

質を維持するためにはある程度の独占状態にしておかなければ駄目です
その辺をやっかんで独占はおかしいとか、その独占のせいで価格が下がらないのは問題だと騒ぐからおかしな事になっていくわけですね

高速バスでやらかして、いよいよ航空業界でも大きな事故が多発しないと規制緩和を止めるとはいえませんかね?そしたらかなりの犠牲を出しそうなものですが(笑)
それでも、規制緩和を続けたら間違いなく大事故はいつかやってきますよね

そういえばライフラインの一つ電力も自由化しますね
これもどこかの会社がやらかすことは必定でしょうね
規制をし、独占状態で高い価格になりがちなのは品質を保つため
そこで働く貴重な人材を確保するためには高い給金が必要です
でも、価格競争を行えば間違いなく労働者にしわ寄せが来ます
このことは高速バスの運転手が過剰労働で居眠り運転をし、結果事故につながっていることを考えればわかるでしょ?

競争をすれば安くなりますが、現場で働く人のことを全然考えていない
現場で働く人っていうのは基本的に消費者と同じなんですが、消費者が安さを求めることで同じ消費者の生活を駄目にするっていうのは笑えない冗談じゃないですかね?

で、経営者サイドは特段何か困ることになる訳じゃないですし、ユニクロとかその界隈の経営者って労働者の事を一切考えてないですよね。働かせて自分が儲けることしか考えてない

そういうクソな経営者が増えているのが本当に困りものです。シバキ体質で緊縮を望みたがる人は、考えているようで、全体のことを全く考えてない視野の狭い人だと思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000048-mai-soci


元記事
Seesaa:「規制緩和を止めよう>航空業界の人為ミス急増
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  by sunrisesunset77 | 2015-08-26 20:16 | 労働問題

それでもディズニーが良いって人がいる限りは安泰かな?>ディズニーの暗部

Yahoo:「ディズニーリゾート崩壊?異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム</a>」

夏休みとなれば、多くの観光客(ゲスト)が押し寄せる東京ディズニーリゾート。

 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日~4月6日に解雇された従業員(キャスト)が、オリエンタルランド・ユニオン(以下、ユニオン)を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。

 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」(ユニオン)という。

「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがたくさんいらっしゃる時期になりますが、会社側はなんら労働環境を改善しようとしていません。このために、キャストの厳しい労働環境がさらに過酷なことになっています。キャストの心中は笑顔ではないのに、どうしてゲストの皆さんを笑顔にすることができるのでしょうか」(同)

 夏本番を前に、オリエンタルランドは大量に広告出稿を行い、マスメディアからは「夏のディズニーリゾートのおすすめツアーガイド」が宣伝されるだろう。しかし、「夢の国」では、そこかしこにブラックな労働環境が隠れているのが実態だ。

●ディズニーリゾートのブラックな実態

 今回は、ユニオンへの取材を基にした夏のディズニーリゾートにおけるあきれた実態を紹介していきたい。

 まずは、夏休み名物ともなっている、異常な待ち時間の長さという問題を見ていきたい。

 3時間待ちは当たり前のビッグサンダー・マウンテン、スプラッシュ・マウンテン、ミート・ミッキー……こうした人気アトラクションは、なぜ行列がなくならないのか。背景には、オリエンタルランドの“ゲスト入れすぎ”問題がある。

「夏休みは入場制限をほとんどしませんが、実はゲストを入れすぎなのです。それは入場料収入が欲しいからにほかなりません。営利企業だから仕方ないとしても、それならば、1つのアトラクションにゲストが集中することの弊害を見直すことが企業側には必要でしょう。5分で入れるような行列の少ないアトラクションを魅力あるものに改良するなどして、待ち時間を平準化する方策は取れるはずです」(同)

夏休みとなれば、ファミリーで並ぶために、行列はさらに長くなる。

「以前は、行列があれば待ち時間も楽しくするためにアトモス(アトモスフィア・ショー)がありましたが、現在は『エンターテインメント・ショー製作費』が大きく削られて(2009年3月期は154億円だったが、14年3月期では55億円と、ほぼ3分の1にまで削減)、ほとんど行われなくなりました。ゲストは、ただただ待たされるのみです。例えば、本来ビッグサンダー・マウンテン周辺は、キャラクターが登場してゲストが写真を一緒に撮ることのできる『グリーティング』が行われるエリアなのですが、あまりに行列が長くなりすぎて危険だと、グリーティングを中止することもしばしばです」(同)

 ただ、グリーティングの中止に関しては、キャラクターの中に入るキャストにとってはありがたい面もあるという。

「通常、キャラクターの仕事を割り当てられれば、パレードと1日数回のグリーティングをしなくてはいけません。多くの人はキャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されているとお思いでしょうが、実は、まったく改良されていません。このため、猛暑となれば、中の温度もとても高くなります。しかも、パレードとなれば炎天下で40分踊り続けることになるため、終わったとたんに、ゲストから見えないバックステージで、熱中症で倒れるキャストも出てくるのです。サイレンを鳴らさない救急車によってキャストが運ばれていくというのも、真夏ではよくあります。このため、真夏にはグリーティングの回数が減ることは、現状ではありがたいことではあるのです。

 こうした過酷な環境が常態化しているのは、出演者の世界では体育会系な土壌があって、NOと言いづらいからです。真夏の環境下で、40分踊り続けなくてはいけない環境に、精神を病んで辞めていく若手も多いのです。しかしオリエンタルランド側に訴えても、『体調管理もあなたの仕事』と冷たく切り捨てられるのです」(同)

 日本のディズニーリゾートのキャラクターのパフォーマンスレベルの高さは世界からも称賛されるが、こうした日本的な体育会系システムと希望に満ちた労働者の犠牲の上に成り立っているというのは皮肉な話だ。

●過剰なコストカットでブラック化に拍車

 そして、甘く見てはならないのは、食事時のレストランだ。レストランの大混雑も、真夏の名物になりつつある。

「実は、レストランのスタッフの人員も大きく削減されています。それにもかかわらず、ゲストの入場は拒まないように上から指導されています。つまり、中に入れる限り、どんどんゲストが入れてしまうのです。しかし、キャパシティを超えているために、サービスの提供が間に合いません。低レベルのホスピタリティ(おもてなし)にクレームを入れられるゲストもいらっしゃいますが、そもそも現場に配置される人数が少なすぎるため、どうしようもないのです」(同)

また、セルフサービス形式のレストランでは、料理を手にできたものの、空いたテーブルが見つからず立ち尽くすファミリーも目立つ。

「かつてであれば、先に注文してからテーブルを探すよう働きかける空席案内係がいましたが、そういった係は真っ先になくなり、我先にと席に座るファミリーも出てきました。今では、満員の店内でテーブルが見つからず仕方なく立ち食いしているファミリーもいますが、立ち食いをしていると店員から注意されるのです」(同)

 現在、「ゲストにハピネスを届けよう」というキャスト新規募集の広告を電車内などで見ることができるが、特に飲食関係の職種が不人気だという。

 それもそのはず、「単純作業の繰り返しで腱鞘炎や、やけどをする人もいる」「リゾート外の飲食店のほうが働きやすい」(同)というのが実情なのだ。

 こうしたブラックな現場にもかかわらず、経営陣は、東京ディズニーリゾートは9割が準社員(パート、アルバイトなど)であることを強調し、「キャラクターはもとより、販売や清掃のスタッフも持ち場で大事な役割を果たしている」(加賀見俊夫会長)と、そのビジネスモデルを自画自賛している。

「現在の過酷な状況は、社員が圧倒的に少なく、準社員を管理できていないことからきています。オペレーションの多くが準社員任せになっているにもかかわらず、準社員からの改善要望が上に届かないようになっているのです」(ユニオン)

 現場を知らない経営陣や社員は、コストカットすることばかり考えている。「あるショーでは、コストカットしすぎて米国本社から『あまりにもみすぼらしくなる』とストップがかかったこともある」(同)ほどだ。耳を傾けるべきユニオン側の改善提案は数多いと思うのだが、「人の話に耳を傾ける」労力(コスト)を最初にカットしてしまったのかもしれない。


この記事中にあることが事実なら、ディズニーもけっこうブラックなんですね、としか言いようがないのですが

すき家やワタミがある意味制裁を受けている状態でも、ディズニーへの制裁は起きないだろうなと想像します
多くの方のディズニー好きはハンパ無いと思いますんで


とにかくユニオンさんには頑張って貰って改善していって貰うしかないでしょう

夢を売るところが、悪夢をもたらしているのは・・・酷いものだと思いますよ


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00010001-bjournal-bus_all#!bjDde9


元記事
Seesaa:「それでもディズニーが良いって人がいる限りは安泰かな?>ディズニーの暗部
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  by sunrisesunset77 | 2014-07-22 19:47 | 労働問題

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