カテゴリ:労働問題( 25 )

 

外国人の受け入れは日本国民のためにはならないよ

yahoo:「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会ヒアリング

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は23日、対象業種として検討されている14業種のうち7業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。

 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の7業種11団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」(造船)、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」(外食)などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後5年間で「2万1千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。

 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。(内山修)


ヨーロッパ諸国を見れば、外国人を受け入れてしまったら
その後国民が迫害されるだけで良い事なんて無いって事がわかりそうなもの

また、多様性、共存共生なんてあり得ないこともわかりそうなものじゃ無い?

多民族国家がいくつも内乱内戦の果てに分裂して、それぞれ独立への道を歩んでいることを考えれば
異民族と仲良くなんて白昼夢に過ぎないでしょ

現実的に考えて
日本に来れば社会保障が充実していて、働かなくても食べて行かれる体制があるわけで
外人にしてみれば、そこへ寄生すれば良いので、とにかく入国さえしてしまえばってのがあるんじゃ無いの?
それが不法入国、不法滞在を増やしているんだと思います

社会保障の対象を日本国民に限定しなければ寄生虫が増えるだけで良いことはないです

そして住み着いて子供が出来れば人道的に帰国させるのは許されないとか言い出して、滞在を認めさせようとする阿呆もいるので
家族を連れてくるのも禁止するなど、とにかく限定的な条件にしなければ国民は守れないということを政治家は認識して欲しいよね
都合が良いのは経営者の層だけで、一般的な国民のほとんどには不利益にしかならない

本当に足りないところだけへ外国人労働者の受け入れを認め、契約が切れ次第強制的に帰国させることを明記しなければ駄目だと思います
その契約にも上限を設けておくべきですよね

また経営者には国民を優先的に雇用すること、加えて十分な給料を払うこと、当然なことだけど労基法の遵守を指示すべきでしょうね
人手不足の原因の大半は福利厚生が見合わないだけだから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2018-10-23 20:07 | 労働問題

三菱以外もやっているだろうから、労働監督官の増員、権限の強化を!

yahoo:「三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

 いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

 関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

 厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。


労働者が経営者に良いように使われないように
労働監督官の増員、権限強化を図らないとダメです

三菱電機以外でもやっているだろうし、調査能力不足で救われない労働者が出てくるのはダメだと思いますね
厳しく調査し、基準法を守ってない企業は取りつぶすくらいのっていうか法を守れない企業を許してどうする?って感じです

そのためにも国は国債発行して公共事業を興して仕事を増やして、社会が豊かになるようにしてくれないと困ります
企業が儲からなければ給料も払えないし、余裕もって働くことは無理でしょうから

とにもかくにも社会全体に余裕が無いから、経営者が労働者を酷使するわけで
ついでに株主より労働者へお金を回すようにしてくれたら良いんじゃ無いかなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci


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  by sunrisesunset77 | 2018-09-28 20:13 | 労働問題

労働者皆で反発しないと!>残業100時間未満で決着?!

yahoo:「「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に
安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

「月100時間残業に反対」=電通女性社員の遺族コメント

 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

 文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

 月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2~6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

 退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」では、罰則付きの導入義務化は見送るが、企業に導入の努力義務を課すよう関連法を改正する。上限規制の導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、必要に応じた見直しを行うことも明記した。


労組が労働者を守ろうとしてないもんね
どうにもならないや

安倍総理も内政に関してはグダグダですね
長時間労働はダメだとか言っていたような気がしましたけど、結局この路線でいくんでしょうが、労働者のためになっていない労働法改悪、情けなくって情けなくってダメですね
かと言って他にまともな政党もないですし、まともな野党がいないから与党も腐る、それだけのことだし
そういう政党を選んでいる与野党それぞれの支持者もダメだということでしょう

本当ならば労基法原種
三六協定の廃止
長時間労働を避けるために増員する企業に対して支援金を出すとかそのくらいするべきでした
電通事件で少しは労働者の環境が良くなるように風向きが変わったかと思いましたけど全然ダメでしたね
産業革命以前にまで後退したように思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol


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  by sunrisesunset77 | 2017-03-13 20:52 | 労働問題

学校の先生は、まず授業を重視すべきですよね

Yahoo:「部活顧問「強制」に悲鳴 35連勤で体調不良、保護者からはクレーム…選択権求め署名提出

公立中学校の部活動で、教師の顧問就任が半ば「義務化」している問題を考えようと、九州の若手教師らが「部活問題対策プロジェクト」を立ち上げた。3月には教師の選択権を求める文部科学省への要望書に、インターネットで集めた約2万3千人分の署名を添えて提出した。メンバーは「もっと子どもと向き合う時間がほしい。部活のあり方を見直すきっかけにしたい」としている。

「支払う金がない」教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行 困窮家庭の子ども支える

 署名を呼び掛けたのは、九州の3人と、中部、関東のすべて30代の教師6人。協調性などを育む部活の意義は認めつつも、校長の指示で経験がない部を受け持たされ、授業の準備が後回しになる現状を疑問視。「部活がブラックすぎて倒れそう」などと、数年前からツイッターなどで発信するうちにネットワークが広がったという。
選手起用や練習法クレーム、ストレスで全身にじんましん

 メンバーの一人で九州の公立中に勤める30代の男性は着任して間もなく、未経験の運動部の顧問を任された。平日朝7時からの朝練と放課後は夜7時まで毎日付き添った。土日も朝から夕暮れまで、時には遠征もあり、休みはほとんどなかった。

 素人ゆえに専門書を買って学んだが、保護者からは選手起用や練習法をめぐりクレームばかり。土日のどちらかは休みにし、朝練も半減しようと提案して猛抗議も受けた。

 ストレスで全身にじんましんができ、病院で点滴を受けたが、翌日も部活に顔を出した。勤務は35日連続に及び、小学校への転向を考えた日もあった。

 途中で顧問を辞めたいと校長に何度も訴えたが「全員が顧問。子どものためだから」の一点張り。昨春、顧問の希望調査をすべて断り、ようやく認められた。

 部活を受け持たなくなり放課後、職員室に残るのが居たたまれない気持ちもあったが、今は教科研究に力を注ぎ、クラス運営にも自信を持てるようになった。

 プロジェクトには、部活の指導を終えて深夜2時まで授業の準備に追われたり、年間休日が7日で体調を崩しても病院に行く時間がなかったりなどと、現場からの悲鳴が続々と寄せられている。メンバーは「部活が教師の『実績』とされるのはおかしい。声を上げることができない人の力にもなりたい」と話す。

 文科省は「行き過ぎた部活は望ましくない。教師の負担軽減のため各学校ではバランスの取れた運営を進めてほしい」としている。

 同プロジェクトは、強制的に部活に加入させられる生徒側の問題についても署名を集めており、文科省に改善を求める方針。


●勤務時間外、手当わずか 中学教師9割受け持ち

 公立中学校の部活動は、学習指導要領で学校教育の一環として位置づけられているが、カリキュラムではなく生徒の自主的、自発的な参加で行われている。一方、教師が顧問として担う指導は、ほとんどが勤務時間外となっている。

 文部科学省の2006年度「教員勤務実態調査」によると、中学教師の約9割が顧問に就いていた。特に若い教師が運動部を任されるケースが多く、休日も働きづめの傾向にある。平日の指導はほぼボランティアで、休日出勤の場合、4時間程度で3000円といった手当が支給されている。

 14年に発表された経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の中学教師の勤務時間(1週間)は54時間で、34の参加国・地域の中で最も長い。また、部活に費やす時間は平均の3倍を上回る約8時間に上った。部活指導の負担の重さを訴える日本の教師は少なくない。


今の教師も割に合わない職業
いわゆるブラックに近いでしょうね

この部活動についてはいろいろ言われてますけど、専門でもないことをやらせるのはどうかと思いますし
休み無しというのは言語道断でしょう
むしろ部活動については外部から招致すべきではないかと思います
もちろん子供に関わらせるのですから入念な身体検査は必要だとは思いますし、活動内容のチェックは必要になるかとは思いますが

とにかく教師は授業について責任を持つことが大事じゃないですかね?
余計な事務仕事、部活動、はては生徒の日常生活での問題にまで責任を持たされるのはいくら何でも気の毒ではないでしょうか?

事務的なことは別途事務職の確保、部活はそれぞれ専門的な人を招致
日常生活については親の責任じゃないですかねぇ
余計なことを背負い込まされたりするのは、ホントに気の毒です


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160410-00010001-nishinp-soci


元記事
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  by sunrisesunset77 | 2016-04-10 21:53 | 労働問題

規制緩和を止めよう>航空業界の人為ミス急増

Yahoo:「<航空人為ミス>急増の背景にパイロット不足

国土交通省に報告される「ヒューマンエラー」が、航空業界で急増している。路線や便数の増加に、人員の供給が追いついていないことが背景にあるとされる。特にパイロットの不足は深刻で、1人あたりの業務負担が増大し、安全が脅かされると危惧する声も出ている。【内橋寿明】

 ◇休憩時間減り「きつい」…精神的疲労も

 「フライト間でほとんど休憩が取れず、目の前のスケジュールをこなすのに精いっぱい」。格安航空会社(LCC)に勤務するベテランパイロットは、そう話しながら最近の勤務スケジュールを明かした。

 午前9時に成田空港に出勤。10時半ごろ台湾に向けて出発し、午後1時半(現地時間)ごろ台湾の空港に到着する。40分後には成田に向けて離陸。午後7時ごろ成田に着くと、出入国審査カウンターを通り、新千歳行きの便に搭乗する。

 午後8時ごろ出発。10時前に新千歳空港に到着し、宿泊先のホテルに入るのは午後11時前だ。翌日は新千歳-成田-新千歳-成田と運航して夜に帰宅。その翌日も勤務が入ることがあり、1カ月の飛行時間は80時間を超える。国交省は通達で、パイロットの飛行時間の上限を月間100時間、年間1000時間などと規定している。

 ある航空会社の成田とシンガポール・チャンギ国際空港を結ぶ便は、夕方に成田を出発し、深夜にチャンギ空港に到着。成田へ向け飛び立つのは24時間後の深夜だ。以前は現地に1日半ほど滞在していたが、短縮された分、往復するパイロットの休息時間が減った。機長は「復路の操縦席で、早朝の日光を浴びるころの疲労がきつい」と漏らす。

 国交省によると、国内のパイロットは2013年時点で5686人。10年前より114人減った。一方、国内線と国際線の運航本数は93万3595本と2割近く増えている。30年に予想される航空需要を満たすには、国内で8000人のパイロットが必要だという。

 特に深刻なのはLCCだ。各社とも、即戦力となるベテランのパイロットを数多く中途採用し、高齢化が課題になっている。13年1月現在、ピーチ・アビエーション、ジェットスター・ジャパン、エアアジア・ジャパン(バニラ・エアの前身)の3社を合わせた機長110人に占める60歳以上の割合は約3割に達した。

 元日本航空機長で航空評論家の杉江弘さん(68)は「短距離路線が中心のLCCでは、1人のパイロットがこなす離着陸の回数が多い。離着陸時は神経をすり減らす操作が多く、累積の運航時間に加えて精神的な疲労も心配だ。人員不足の影響で、以前にはみられなかったような重い負担がパイロットにのしかかっている」と警鐘を鳴らす。

 国交省はパイロット不足への対策として、定年を64歳から67歳に引き上げたり、自衛隊パイロットの民間への転職を国があっせんする制度を導入したりしている。機長への昇格に必要な訓練の軽減や、外国人パイロットの在留要件の緩和も検討している。ただこうした対策がどれだけの人材確保につながるかは未知数だ。

 国交省の担当者は「航空輸送の安全と発展のため、あらゆる取り組みでパイロット不足を解消したい」と話している。


規制を緩和して、誰でも参入できるようにすれば
質が下がるのは当然

質を維持するためにはある程度の独占状態にしておかなければ駄目です
その辺をやっかんで独占はおかしいとか、その独占のせいで価格が下がらないのは問題だと騒ぐからおかしな事になっていくわけですね

高速バスでやらかして、いよいよ航空業界でも大きな事故が多発しないと規制緩和を止めるとはいえませんかね?そしたらかなりの犠牲を出しそうなものですが(笑)
それでも、規制緩和を続けたら間違いなく大事故はいつかやってきますよね

そういえばライフラインの一つ電力も自由化しますね
これもどこかの会社がやらかすことは必定でしょうね
規制をし、独占状態で高い価格になりがちなのは品質を保つため
そこで働く貴重な人材を確保するためには高い給金が必要です
でも、価格競争を行えば間違いなく労働者にしわ寄せが来ます
このことは高速バスの運転手が過剰労働で居眠り運転をし、結果事故につながっていることを考えればわかるでしょ?

競争をすれば安くなりますが、現場で働く人のことを全然考えていない
現場で働く人っていうのは基本的に消費者と同じなんですが、消費者が安さを求めることで同じ消費者の生活を駄目にするっていうのは笑えない冗談じゃないですかね?

で、経営者サイドは特段何か困ることになる訳じゃないですし、ユニクロとかその界隈の経営者って労働者の事を一切考えてないですよね。働かせて自分が儲けることしか考えてない

そういうクソな経営者が増えているのが本当に困りものです。シバキ体質で緊縮を望みたがる人は、考えているようで、全体のことを全く考えてない視野の狭い人だと思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000048-mai-soci


元記事
Seesaa:「規制緩和を止めよう>航空業界の人為ミス急増
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  by sunrisesunset77 | 2015-08-26 20:16 | 労働問題

それでもディズニーが良いって人がいる限りは安泰かな?>ディズニーの暗部

Yahoo:「ディズニーリゾート崩壊?異常な行列、次々倒れるキャスト、大混乱の飲食店に客がクレーム</a>」

夏休みとなれば、多くの観光客(ゲスト)が押し寄せる東京ディズニーリゾート。

 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日~4月6日に解雇された従業員(キャスト)が、オリエンタルランド・ユニオン(以下、ユニオン)を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。

 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」(ユニオン)という。

「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがたくさんいらっしゃる時期になりますが、会社側はなんら労働環境を改善しようとしていません。このために、キャストの厳しい労働環境がさらに過酷なことになっています。キャストの心中は笑顔ではないのに、どうしてゲストの皆さんを笑顔にすることができるのでしょうか」(同)

 夏本番を前に、オリエンタルランドは大量に広告出稿を行い、マスメディアからは「夏のディズニーリゾートのおすすめツアーガイド」が宣伝されるだろう。しかし、「夢の国」では、そこかしこにブラックな労働環境が隠れているのが実態だ。

●ディズニーリゾートのブラックな実態

 今回は、ユニオンへの取材を基にした夏のディズニーリゾートにおけるあきれた実態を紹介していきたい。

 まずは、夏休み名物ともなっている、異常な待ち時間の長さという問題を見ていきたい。

 3時間待ちは当たり前のビッグサンダー・マウンテン、スプラッシュ・マウンテン、ミート・ミッキー……こうした人気アトラクションは、なぜ行列がなくならないのか。背景には、オリエンタルランドの“ゲスト入れすぎ”問題がある。

「夏休みは入場制限をほとんどしませんが、実はゲストを入れすぎなのです。それは入場料収入が欲しいからにほかなりません。営利企業だから仕方ないとしても、それならば、1つのアトラクションにゲストが集中することの弊害を見直すことが企業側には必要でしょう。5分で入れるような行列の少ないアトラクションを魅力あるものに改良するなどして、待ち時間を平準化する方策は取れるはずです」(同)

夏休みとなれば、ファミリーで並ぶために、行列はさらに長くなる。

「以前は、行列があれば待ち時間も楽しくするためにアトモス(アトモスフィア・ショー)がありましたが、現在は『エンターテインメント・ショー製作費』が大きく削られて(2009年3月期は154億円だったが、14年3月期では55億円と、ほぼ3分の1にまで削減)、ほとんど行われなくなりました。ゲストは、ただただ待たされるのみです。例えば、本来ビッグサンダー・マウンテン周辺は、キャラクターが登場してゲストが写真を一緒に撮ることのできる『グリーティング』が行われるエリアなのですが、あまりに行列が長くなりすぎて危険だと、グリーティングを中止することもしばしばです」(同)

 ただ、グリーティングの中止に関しては、キャラクターの中に入るキャストにとってはありがたい面もあるという。

「通常、キャラクターの仕事を割り当てられれば、パレードと1日数回のグリーティングをしなくてはいけません。多くの人はキャラクターの着ぐるみは猛暑対策用に改良されているとお思いでしょうが、実は、まったく改良されていません。このため、猛暑となれば、中の温度もとても高くなります。しかも、パレードとなれば炎天下で40分踊り続けることになるため、終わったとたんに、ゲストから見えないバックステージで、熱中症で倒れるキャストも出てくるのです。サイレンを鳴らさない救急車によってキャストが運ばれていくというのも、真夏ではよくあります。このため、真夏にはグリーティングの回数が減ることは、現状ではありがたいことではあるのです。

 こうした過酷な環境が常態化しているのは、出演者の世界では体育会系な土壌があって、NOと言いづらいからです。真夏の環境下で、40分踊り続けなくてはいけない環境に、精神を病んで辞めていく若手も多いのです。しかしオリエンタルランド側に訴えても、『体調管理もあなたの仕事』と冷たく切り捨てられるのです」(同)

 日本のディズニーリゾートのキャラクターのパフォーマンスレベルの高さは世界からも称賛されるが、こうした日本的な体育会系システムと希望に満ちた労働者の犠牲の上に成り立っているというのは皮肉な話だ。

●過剰なコストカットでブラック化に拍車

 そして、甘く見てはならないのは、食事時のレストランだ。レストランの大混雑も、真夏の名物になりつつある。

「実は、レストランのスタッフの人員も大きく削減されています。それにもかかわらず、ゲストの入場は拒まないように上から指導されています。つまり、中に入れる限り、どんどんゲストが入れてしまうのです。しかし、キャパシティを超えているために、サービスの提供が間に合いません。低レベルのホスピタリティ(おもてなし)にクレームを入れられるゲストもいらっしゃいますが、そもそも現場に配置される人数が少なすぎるため、どうしようもないのです」(同)

また、セルフサービス形式のレストランでは、料理を手にできたものの、空いたテーブルが見つからず立ち尽くすファミリーも目立つ。

「かつてであれば、先に注文してからテーブルを探すよう働きかける空席案内係がいましたが、そういった係は真っ先になくなり、我先にと席に座るファミリーも出てきました。今では、満員の店内でテーブルが見つからず仕方なく立ち食いしているファミリーもいますが、立ち食いをしていると店員から注意されるのです」(同)

 現在、「ゲストにハピネスを届けよう」というキャスト新規募集の広告を電車内などで見ることができるが、特に飲食関係の職種が不人気だという。

 それもそのはず、「単純作業の繰り返しで腱鞘炎や、やけどをする人もいる」「リゾート外の飲食店のほうが働きやすい」(同)というのが実情なのだ。

 こうしたブラックな現場にもかかわらず、経営陣は、東京ディズニーリゾートは9割が準社員(パート、アルバイトなど)であることを強調し、「キャラクターはもとより、販売や清掃のスタッフも持ち場で大事な役割を果たしている」(加賀見俊夫会長)と、そのビジネスモデルを自画自賛している。

「現在の過酷な状況は、社員が圧倒的に少なく、準社員を管理できていないことからきています。オペレーションの多くが準社員任せになっているにもかかわらず、準社員からの改善要望が上に届かないようになっているのです」(ユニオン)

 現場を知らない経営陣や社員は、コストカットすることばかり考えている。「あるショーでは、コストカットしすぎて米国本社から『あまりにもみすぼらしくなる』とストップがかかったこともある」(同)ほどだ。耳を傾けるべきユニオン側の改善提案は数多いと思うのだが、「人の話に耳を傾ける」労力(コスト)を最初にカットしてしまったのかもしれない。


この記事中にあることが事実なら、ディズニーもけっこうブラックなんですね、としか言いようがないのですが

すき家やワタミがある意味制裁を受けている状態でも、ディズニーへの制裁は起きないだろうなと想像します
多くの方のディズニー好きはハンパ無いと思いますんで


とにかくユニオンさんには頑張って貰って改善していって貰うしかないでしょう

夢を売るところが、悪夢をもたらしているのは・・・酷いものだと思いますよ


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140717-00010001-bjournal-bus_all#!bjDde9


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  by sunrisesunset77 | 2014-07-22 19:47 | 労働問題

いろいろ経営者が金儲けのために切り捨ててきた結果、今度は労働者に切り捨てられるという話

EconomicNews(エコノミックニュース):「時給を上げても集まらない なぜ若い世代は働く環境を重視するのか

2014年3月頃から、ゼンショーホールディングス〈7550〉が運営する大手牛丼チェーン「すき家」のアルバイト従業員不足による一時閉店が話題となってきた。深夜や繁忙時間の1人勤務を始めとした無茶なオペレーションと労働環境に、アルバイト側が見切りをつけた格好だ。企業側はこれに対し、急遽時給アップを行い人員の流出を食い止めようとしたが結果は芳しくないようだ。それどころか、5月29日にはアルバイト同士がSNS上で一斉欠勤を呼びかける「肉の日スト」という動きまで起こった。スト自体は不発に終わったものの、雇用者側とアルバイト側の軋轢はまだ収まっていない。

 同様の人材流出を懸念し、飲食業界全体で時給アップの動きが続いているが、人手の確保には結びついていないという。そんな中、人材サービス各社は、求職者の側に立った新しいアルバイト採用支援サービスを開始している。

 ジョブセンスなど人材派遣を扱うリブセンス〈6054〉は、登録した求職者に電話で詳しい条件を聞き、細部までマッチするアルバイト先を紹介。またリクルートジョブズは、企業側に採用面接の基準などのアドバイスを行う助言要員をここ1年半で5倍に増員したという。これまでは企業側本位だった人材確保の流れが、求職者側に寄り添ったものに変化しつつあると言えるだろう。

 アルバイト採用支援サービスの変化からも分かるように、若い世代には、目先の時給以上に働く環境を重視している人が多い。一部の上の世代からは甘えに映るかもしれないが、そう感じる人ほど、なぜ彼らが環境を重視するのか考えてみてほしい。若い世代の根本には、「頑張った分だけ成長があるなんて信じられない」という現在の経済システムへの不信と諦観があるのではないだろうか。

 十数年前までは、たとえ過酷な環境で働いていても車、家、平凡でも幸せな家庭など、「頑張った分得られるもの」のロールモデルが明確だった。しかし今の若い世代にはこのロールモデルが存在しない。また、自分の仕事がスキルアップや社会貢献につながると感じられる機会も減っているのだろう。そうした未来への希望が持てない状況だからこそ、彼らは現在の環境を重視するのではないだろうか。

 単純に時給を上げるだけではなく、給与以外の魅力ある付加価値をどれだけ具体的に提示できるかが、これからの人材確保では必要になってくるだろう。そう考え福利厚生などに力を入れている企業も多いが、まずはそうした改革を末端のアルバイトにまで行き届くようにすることが大切だ。

 就職活動などで辞めてしまう学生アルバイトも多いと思うが、その時に彼らが自然と就職先候補にアルバイト先の企業を考えてくれるにはどうしたら良いか。企業側がそうした想像力を働かせることが、その会社独自の付加価値を見つけ出すヒントになるのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)


終身雇用とか正社員を社畜と切り捨てたり、
働くことで得られる労働者側のメリットを切り捨ててきたけど
それが実はトンデモ無いことだったということにようやく気づいた人が出てきたのかなと
そんなら、少しでもメリットの高い方へ移っていくのは当然のことじゃないのかなと思います

ただこき使われるばかりで、何も得られない職場にいたってしょうがないんじゃない?

経営者はもっと労働者に寄り添うべきですね


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  by sunrisesunset77 | 2014-06-14 20:39 | 労働問題

まずは日本人への対策から、外来種は持ち込まないで>労働者不足

Yahoo:「外国人実習、5年に延長=介護・林業にも拡大―法相懇報告

谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は10日、外国人技能実習制度の期間の上限を現行の3年から5年程度に延長するよう求める報告書を法相に提出した。対象職種として新たに「介護」や「林業」などの追加を検討するよう提言している。法務省は、出入国管理・難民認定法の改正を含む関係法制の整備に着手する。
 政府は東日本大震災の復興に加え、2020年東京五輪開催で予想される建設業などの人手不足のさらなる深刻化に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めている。技能実習制度の延長もこの一環で、政府は月内に策定する新たな成長戦略に報告書の内容を反映させる。


国民に失業者が多い中で、少子化なども起きているわけですから
外来種を連れ込んでさらに働く場所が減ったら困るじゃないですか
そんなことよりも国民の働く場所を作ること
きちんと給料で生活できる環境を整えること
結婚を斡旋し、出産を推奨する事>これには税的な優遇とか補助金とか出すことで積極的に若い世代がそういう気になるようにすべきですね


その上で、まだ足りない部分へ外人を補うことを考えるべきでしょう
そして、働く期間が終わったら帰国させるべきです。日本に永住なんてとんでもない事ですね


日本固有種が、外来種によって駆逐されるのは目に見えてますから

固有種を守るためには、外来種は積極的に駆除し、排他的にあるべきなのです
国民に余裕がないのに、なんで外来種を持ち込むことを話し合うのかよくわからないです


外来種が入って、国民に仕事が無い状態が続けば、間違いなく少子化は改善されないよ?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140610-00000094-jij-pol


元記事
Seesaa:「まずは日本人への対策から、外来種は持ち込まないで>労働者不足
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  by sunrisesunset77 | 2014-06-10 20:06 | 労働問題

正規雇用を増やすべきですね>少子化には安定した定職が必要では?

Yahoo:「手数料悔しい、直接雇用を…無期限派遣に不満

厚生労働省の労働政策審議会は29日、派遣労働者の無期限派遣を条件付きで認める内容の報告書を厚労相宛てに提出した。

 同審議会の部会が同日、条件付き無期限派遣を了承したのを受けた対応で、厚労省は労働者派遣法改正案の3月の国会提出を目指す。ただ、派遣で働く人からは早くも不満の声が上がっている。

 現在の派遣期間は「最長3年」が原則で、同じ業務への派遣は人が交代しても3年で終了する。労働者保護が根幹に位置づけられているためだが、今後は派遣の活用拡大が重点の制度に転換される。厚労省は、来春の実施を目標にする。

 新制度では、派遣労働者が派遣事業者に無期雇用されていれば、無期限で派遣を認める。無期雇用ならば比較的、身分が安定しているとの判断に基づいているが、派遣労働者にとっては、派遣事業者による手数料の徴収も無期限で続くことになり、低待遇が固定化しかねない。派遣で働く東京都内の女性(39)は「高い手数料を取られて本当に悔しい。直接雇用して」と憤る。

 また、有期雇用でも、派遣先の経営側が労働組合などの意見を聞き、派遣労働者を3年ごとに交代させれば、派遣労働者の受け入れ自体はずっと続けられる。派遣で雇い止めに遭った経験を持つ女性(42)は「働く人だけが交代させられるのは絶対おかしい」と怒りをあらわにしている。


こんな事をしていたら、少子化対策なんてできないでしょうよ
毎月毎月きちんと収入があるという安心感が結婚、ひいては出産へ結びつくのでは?
多少派遣の条件を良くしたところで、首をいつ切られるかわからないという状況で安心して生活できるのか、と

将来の生活への不安をなくすことが、少子化対策につながっていくものと考えてます
ですからいつまでも派遣というのはちょっと違うと思いますね
能力とかそういう問題はあるにしても、いつ首を切られるかわからないとか、とにかく収入に不安があれば、結婚も出産もないでしょうし、購買意欲も働かないと考えます

まずは、正規雇用を増やすべきじゃないですか?

ですからこんな派遣の改正とか、外人労働者を受け入れることを検討する前に、失業者を減らすために、正規雇用を増やしたり、またその福利厚生の是正をやるべきじゃないでしょうかねぇ

福祉の現場って人が欲しいのに集まらないみたいですけど、その原因を考えて、それを少しでも正すことができればかわるんじゃない?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00001222-yom-soci


元記事
Seesaa:「正規雇用を増やすべきですね>少子化には安定した定職が必要では?
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  by sunrisesunset77 | 2014-01-30 19:08 | 労働問題

労働者を奴隷化する特区がとりあえず断念になって良かった

Yahoo:「政府、「残業代ゼロ」特区導入を断念

>政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。

 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長(大阪大招聘(しょうへい)教授)が4日、記者会見で明らかにした。

 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。


労働者の保護を優先してくれないと困るのに
なぜか残業代をゼロにするとかあり得ないでしょ

こんな特区がとりあえず実現しなくなったのは朗報かなと思いますよ


以前から申し上げているとおり
企業が潤うことで労働者への還元が大きくなるようになるならいいのですが、企業だけが潤うやり方には賛同いたしかねますね

雇用者も被雇用者も満足できるようなやり方を目指して欲しいですね
特段理由もなく働かないでいる人は放置で良いと思いますが

がんばっている厚生労働省にエールを!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00001104-yom-pol


元記事
Seesaa:「労働者を奴隷化する特区がとりあえず断念になって良かった
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  by sunrisesunset77 | 2013-10-07 19:47 | 労働問題

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