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外国人参政権問題

とにかく、日本は危機的な状況下にあります。外国人参政権をはじめとする、民主党の闇マニフェストに記された日本解体法案を一つたりとも成立させてはいけません


さて、国会開会が近づくにつれていろんな話が出てきています。
署名にしても、デモ活動にしてもできることはいろいろして、日本を守りましょう

日本の政治を日本人の手に取り戻すまでは油断できませんよ


Yahoo:「外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も

>政府・民主党は11日、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を政府提出法案(閣法)として18日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。

 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは11日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。

 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

 地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

 ■国益反する恐れ、対策なく

 政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

 憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

 付与推進の動きは、平成7年2月28日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。

 地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。

 「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

 特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

 中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

 相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

 在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権-と、要求がエスカレートする恐れもある。(榊原智)


一つ権利を手に入れたら、その次の段階を欲しがるのは目に見えてます。そんなものに際限なく付き合う必要性はありません。権利がほしければ日本人の資格を取ればいい。でも、正直言って帰化だって認めたくはないですがね。民主党にいる帰化議員を見ていればわかっていただけるかと思います。正直言って日本人の感性を理解していないし、何よりも日本のために働く気概が全く見られませんから、本当にうんざりです

さて、
47news:「党議拘束求める―官房長官 外国人への選挙権付与法案

>平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、永住外国人への地方選挙権付与法案を国会提出した場合の党議拘束について「政府として法案を提出すれば当然、そういうことをお願いする法案になる」と強調した。

 与党内の異論に関しては「法案提出に当たっては、各省政策会議で議論を深め、与党議員の理解を得るよう努めないといけない」と指摘した。

 これに対し亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は会見で「国民新党は賛成していない」と明言。「(参政権を)得たければ帰化すればいい」と強調した。また「どういう法案なのかとか、協議しようという話はない」と、現時点で民主党側から働き掛けはないと説明した。

 中井洽拉致問題担当相は法案に賛成する意向を示した上で(1)国交のある国(2)日本人に参政権を認めている国―に制限すべきだと指摘。前原誠司国土交通相は賛成としながらも「党内、連立与党の中の調整をしっかりした上で、出すかどうか慎重に判断してほしい」と述べた。


党議拘束をかけなくても、外国人参政権に賛成する勢力は各所にいるので正直言ってどうにも防ぎようがないところです
だから国民がみんなで国会に働きかけない限り、日本はおしまいに一歩一歩近づいているということを自覚してほしいなと思います

産経新聞:「「憲法違反という人いる」 外国人参政権法案で官房長官

>平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、政府・民主党が18日召集の通常国会に提出を目指す永住外国人地方参政権(選挙権)付与法案について「憲法違反であると一部おっしゃる方もいると聞いている。そのことも十分踏まえて(法案を)提出をしなきゃいけない」と述べた。

 また、法案の取り扱い自体に関しては「提出すべき検討法案の1つとして、政府としては考えている」と説明。韓国籍だけではなく、朝鮮籍を参政権付与の対象に含めるかどうかは「非常に大事な視点だ。そういうことも含めて法案の中身を検討する」と述べるにとどめた。

 憲法15条では公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記。93条で地方参政権を持つと定められる「住民」について、平成7年2月の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」としている。


憲法違反だということに気がついているのなら、止めてほしいものですけどね。小沢将軍には逆らえないでしょうね

参政権は、国民固有の権利であるということを忘れてはいけません!


参考
外国人参政権がなぜいけないか

参政権の中身とは?
・地方選挙権
 ↑これに加えて、以下のものが付与されちゃいます
 ・条例の制定・改廃を請求する権利
 ・事務の監査を請求する権利
 ・議会の解散を請求する権利
 ・議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
 ・選挙管理委員・監査委員
 ・公安委員会の委員の解職を請求する権利
 ・教育委員会の委員の解職を請求する権利
 ・合併協議会設置の請求権
 ・住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
 ・公職の候補者の推薦届出をする権利
 ・投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・人権擁護委員・児童委員への就任資格
【法案で認める権利は?】より

これだけの権利が外国人に渡されてしまうのです。小さな地方都市が乗っ取られたら日本人のための決めごとがみんな無くされて外国人が有利な条例がどんどん作られる可能性だってあります。人口が少なく外国人の比率が高いところは本当に要注意ですよ!!


そうなってしまったらどうしようもないのです
みんなで阻止しましょう!

1月13日より連日近々行われるデモ
1月16日に日比谷で行われるデモ

そして署名活動


といったところがあります
可能な限りご参加を!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol


元記事
Seesaa:「外国人参政権問題
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  by sunrisesunset77 | 2010-01-12 23:04 | 外国人参政権とか不良外国人問題

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