救済する必要があるのかなぁ>強制不妊

yahoo:「<強制不妊手術>「法逸脱、無記録」も救済 超党派議連素案

旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟による救済方針の素案が21日、判明した。同法に基づく手術だけでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象をできるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しながら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。【藤沢美由紀】

 同法に基づく不妊手術は、厚生労働省の推計で本人同意が不要だった約1万6000人を含め約2万5000人が受けたとされる。

 これ以外でも、子宮の摘出手術や、必要な審査手続きを経ない手術が行われていたことが明らかになっており、議連はこれらを包括して救済対象とする方針だ。ただし、同法が母体保護法に改められた96年以降の手術は対象外となる。

 救済の名目は違法行為に基づく賠償とはせず、被害に対する補償とする。一時金の支給を想定し、ドイツのような年金方式にはしない。本人同意の有無などで金額に差は設けない。一時金の額は今後詰める。

 給付を受けるには、有識者などによる判定委員会を経て厚労相が認定する仕組みを設ける。手術記録が残っていない場合でも、本人や関係者の証言と、手術痕に関する医師の診断書を新たに作成することで、認定できるようにする。

 申請できるのは本人のみで、期限は5年程度。配偶者ら家族による申請は認めない。また、不妊手術を受けたことを周囲に知られたくないなど申請を希望しない人がいる可能性もあるため、自治体の記録などで対象者が特定されても本人へは通知せず、広報で周知を図る。

 ◇対象者の線引き課題

 超党派議連の方針は、旧優生保護法に基づかない違法な手術も対象に含めるなど、幅広い救済を目指した点に特徴がある。毎日新聞の都道府県への調査では、個人名などが記された手術記録は約2割しか残っておらず、記録に頼りすぎると立証が難しくなる。こうした点も踏まえ「疑わしきは救済する」(議連幹部)方針とした。

 ただ、課題も残る。遺族や配偶者は「再婚した場合などの線引きが難しい」(同)との理由で救済申請の対象から除いたが、札幌地裁では強制不妊手術を受けた妻とともに、夫が「家族を持つ権利を奪われた」と原告になっている。こうした訴えは、救済法では認められないことになり、反発が出る可能性もある。被害を判定する委員会の位置付けやメンバー構成も議論になるだろう。

 財源が必要な補償額も定まっていないほか、対象を幅広くしたことで政府・与党との調整が順調に行くかも不透明だ。


医療費削減と声を上げている人たちは、これに賛成なのかな???

好きなように子供を産ませていたら、そうおうに医療費がかさんで大変なことになっていたかもしれないと思うんだけどね

新生児が、なるべく問題がないように生まれてくるのが一番の理想
なにかあれば、言い方は悪いが無駄飯くらいが増えるだけじゃない?
特に社会の縮小を図っている昨今では、負担率が上がる一方になるわけで大変なだけだよ?
優しければ良いってものじゃないと思う。先立つものがあってこそ、ではないかと
大昔の人類はそうしていたわけで、社会福祉が負担だという現代社会も似たようなものではないかと


少なくとも当時はそういう法が認められて存在していたわけで、正しかったわけだし
今更保障なんて考えなくても良いと思うんだけどねぇ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000004-mai-soci&pos=5


元記事
Seesaa:「救済する必要があるのかなぁ>強制不妊
ここは第一稿で元記事は改版している場合があります
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  by sunrisesunset77 | 2018-08-23 21:42 | 身近なニュース

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