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何よりも労基法の遵守が必要でしょ?働き方改革よりも、経営者に労基法を遵守させるべきだ

yahoo:「過労死110番、耳傾け30年 「現場は前よりひどい」

長時間労働などの電話相談「過労死110番」が今年、30年を迎えた。大阪発の取り組みは、働く人やその家族の悲痛な訴えを受け止め、全国に拡大。16日には、31回目の一斉電話相談が31都道府県で実施される予定だ。

過労死110番の最初の相談者、平岡チエ子さん。この春、正社員になった孫娘には「仕事に命をかけちゃダメ」と伝えた

 初の110番は1988年4月23日。大阪の弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が開設した。まだ過労死という言葉が浸透していない時代で、中心メンバーの松丸正弁護士は「どれほど広がりのある問題か、最初は半信半疑だった」。だが、開始直後から電話は鳴りっぱなしに。反響の大きさから、早くも2カ月後には大阪や東京、福岡など数カ所で再び実施された。昨年6月の一斉相談は32都道府県で行われ、常設窓口を設ける所もある。

 バブル景気でばりばり働く「企業戦士」がもてはやされた80年代末は、40~50代の働き盛りの夫を失った妻からの相談が多かった。90年代にバブルが崩壊すると、リストラのしわ寄せで負担が増えた20~30代や、社会進出が進んだ女性からの電話が増加。2000年代は非正規労働者からの訴え、最近はパワハラや過労による「心」の問題への相談が目立つという。

 1991年に広告大手・電通の若手社員が自殺し、遺族が起こした訴訟では、東京で110番に取り組む弁護士が代理人を務め、過労自殺に対する企業の責任を認める初の最高裁の判断を引き出した。厚生労働省は2001年、長期間の疲労の蓄積を考慮するように労災認定基準を緩和。14年にできた過労死防止法がその対策を「国の責務」と明記するなど、是正の動きは徐々に広がる。

 しかし、大阪の110番メンバーの岩城穣(ゆたか)弁護士は「非正規雇用やサービス残業、名ばかり管理職など、働き方の規制緩和で、現場は30年前よりもひどいのでは」と指摘。松丸弁護士は「今も多くの職場で過労死ラインを超える残業が横行している。過労死をなくすのはもちろんだが、文化的な生活を送れる労働環境が当たり前になるように活動を続けたい」。

 大阪過労死問題連絡会は平日午前9時半~午後5時半にも無料相談電話(06・6364・7272)を開設している。各地の110番の電話番号などは「過労死110番全国ネットワーク」のホームページ(https://karoshi.jp/)で確認できる。


労基法が軽視されている限り、労働者の受難は増える一方でしょうね
経営者は労基法を軽視、いや廃止を計っているわけで
竹中平蔵なんぞはいかに労働者から搾取するかだけが大事であって、労働者の権利なんてくそ食らえでしょう
この辺は若手の経営者、一代で会社を大きくした連中は特にそうでしょう

経営者は遵法意識よりも金儲けしか考えてないし、国民生活の安心安全なんてこれっぽっちも考えてない
むしろ国民の権利は金儲けの邪魔とすら考えてるでしょうね
だからより安く使える外人労働者が欲しいわけ。それで治安が悪くなっても関係なし

そんな連中がのさばっている限りは労働者の権利なんてないに等しいので、本来なら労働組合ががんばってくべきところですが
昨今の組合は政治活動が大事で、本来の労働者の権利を守る事なんて気にしてないようですし、本当に困ったものですね

労働者の権利を守ってくれる人はないに等しい
いずれ労基法は廃止されていく可能性が強いし
そうならなくても外人が増えれば、日本国民の労働者の立場は自動的に弱くなっていくだけです

外人が増えれば多様化文化がどうこうなんて言い張る連中がいますけど
何のことはない国民の権利が削られるだけで良い事なんて何もありません
自分の生活が大事なら外人は増やさないことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000030-asahi-soci


元記事
Seesaa:「何よりも労基法の遵守が必要でしょ?働き方改革よりも、経営者に労基法を遵守させるべきだ
ここは第一稿で元記事は改版している場合があります
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  by sunrisesunset77 | 2018-06-13 21:14 | 労働問題

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