#nhk に限らず雇用者はそんなもんでしょ
yahoo:「「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見」
NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。
冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。
●局内で公表されず、募る不信感
両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。
「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。
未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。
「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。
さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。
NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。
「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。
●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない
NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。
両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。
●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない
NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。
未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。
また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。
●公表にいたるまでの経緯
両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。
しかし、NHKから両親に示された公表内容は、
・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない
・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない
・お詫びは2014年8月にやっている
といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。
公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。
そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。
その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。
●「未和のことを自分のこととして考えて」
過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。
「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」
NHKに限らず過労死者を出してる出してないに限らず、雇用者なんてそんなもんでしょ
労働者の生命をかなり軽く考えているんじゃないの?
簡単に取り替えられる駒
ばれなきゃ、労働環境を改める必要もないと思ってるのでしょう
NHKを報道機関として考えれば、過労死問題と扱うこともあるわけでより丁寧に考えていかなければならなかったのに、ぜんぜんそうじゃなかったということでは罪はより重いかもね
これから先労働者の生命の問題なわけで、長時間労働当たり前じゃ済まなくなっていくと思うのです
いかに労働環境を改めるのか真剣に経営者は考えてほしいね
それだけに内部留保に税金をかけるという愚策はダメに決まってる
企業にさらに負担をかければ、それは労働者にも直結する問題
絶対にやってはいけない
経営者の負担を軽くして、労働者に利益を回すようにしないとね
そういった意味では株主もほどほどにしないと労働者が食いつぶされちゃうと思うんですよね
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci
元記事
Seesaa:「#nhk に限らず雇用者はそんなもんでしょ」
ここは第一稿で元記事は改版している場合があります
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NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。
冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。
●局内で公表されず、募る不信感
両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。
「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。
未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。
「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。
さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。
NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。
「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。
●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない
NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。
両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。
●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない
NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。
未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。
また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。
●公表にいたるまでの経緯
両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。
しかし、NHKから両親に示された公表内容は、
・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない
・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない
・お詫びは2014年8月にやっている
といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。
公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。
そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。
その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。
●「未和のことを自分のこととして考えて」
過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。
「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」
NHKに限らず過労死者を出してる出してないに限らず、雇用者なんてそんなもんでしょ
労働者の生命をかなり軽く考えているんじゃないの?
簡単に取り替えられる駒
ばれなきゃ、労働環境を改める必要もないと思ってるのでしょう
NHKを報道機関として考えれば、過労死問題と扱うこともあるわけでより丁寧に考えていかなければならなかったのに、ぜんぜんそうじゃなかったということでは罪はより重いかもね
これから先労働者の生命の問題なわけで、長時間労働当たり前じゃ済まなくなっていくと思うのです
いかに労働環境を改めるのか真剣に経営者は考えてほしいね
それだけに内部留保に税金をかけるという愚策はダメに決まってる
企業にさらに負担をかければ、それは労働者にも直結する問題
絶対にやってはいけない
経営者の負担を軽くして、労働者に利益を回すようにしないとね
そういった意味では株主もほどほどにしないと労働者が食いつぶされちゃうと思うんですよね
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci
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Seesaa:「#nhk に限らず雇用者はそんなもんでしょ」
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by sunrisesunset77 | 2017-10-13 20:23 | 労働問題