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規制方法を根本から考え直せないのかな?>脱法ドラッグ

Yahoo:「<脱法ドラッグ>全国252店舗…ネット業者急増

脱法ドラッグの一種の脱法ハーブ吸引後の事件事故が相次いでいる問題で、脱法ドラッグを販売している店舗が今年3月現在少なくとも全国252カ所に上っていることが厚生労働省の調べで分かった。大半は東京や大阪など大都市部に集中しているといい、警視庁は10日、関係部署が連携して取り締まりにあたる「脱法ドラッグ総合対策推進本部」を設置した。販売業者への対策を強化することで新たな薬物犯罪のまん延を防ぎたい考えだ。【桐野耕一、林奈緒美、長谷川豊】

 ◇警視庁が対策本部

 厚労省によると、脱法ドラッグの販売店舗は、実態把握のために初めて調査した2012年3月時点の389カ所から、昨年同期の269カ所、今年同期の252カ所へと減少傾向にある。一方で警察当局によると、インターネットサイトで販売している業者数は12年12月末の9から昨年同時期には38へと急増しており、東京都の担当者は「最近は人目につかないようマンションの一室を利用したり、インターネットで注文を受け付け配達したりするなど巧妙化している」と話す。

 脱法ドラッグを巡っては、厚労省が昨年3月、中心構造が同じ物質を一括して規制する「包括規制方式」を導入。現在、1300種類以上が薬事法上の指定薬物に指定されているが、成分の一部を変えた新種が次々に出回る「いたちごっこ」の状態が続いている。

 6月下旬、JR池袋駅(東京都豊島区)近くで乗用車が暴走、男女8人が死傷した事件でも、逮捕された運転手の男(37)が直前に吸っていた脱法ハーブが規制の対象外だったことが判明している。

 対策が後手に回っているため、警視庁は副総監を本部長に、薬物事件を担当する組織犯罪対策部▽医薬品を取り締まる生活安全部▽暴走事故の捜査にあたる交通部--など関係部署が情報を共有し、体制を強化することを決めた。販売店の実態把握と取り締まり強化▽ネット販売を行う業者の監視▽薬事法の指定薬物が含まれるかどうかを調べる鑑定技術の向上--などを積極的に進める。都など行政機関とも協力し、規制の在り方を検討する。

 種谷良二副総監は「流通ルートの解明や末端乱用者と業者の検挙などに警視庁の組織を挙げて取り組む」と話した。警視庁と都は近く都内の脱法ドラッグの販売店68カ所を一斉立ち入りする方針だ。


素人考えで申し訳ないですけど
ハーブの類は一律禁止
そして栽培しても問題ないとか使っても問題ないもの、安全性が確認できたものだけ流通させるというわけにはいかないんでしょうか?

いろいろ組み合わせやら何やらで法を作る側が後手後手に回って、被害者が多くなるばかりなら、いっそ全面規制にしておいて、徐々に許可できるものから流通させるしかないんじゃないかなと思ったりします

まず犠牲者を出さないことを念頭に考えて欲しいな
全面規制にして困ること、大勢に影響がないならば、という前提で


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000057-mai-soci


元記事
Seesaa:「規制方法を根本から考え直せないのかな?>脱法ドラッグ
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  by sunrisesunset77 | 2014-07-10 20:53 | 政治

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