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マスコミが公正な報道をしないからでしょ!>政治家にも反論する権利はある!!

Yahoo:「<秘密保護法>自民党が批判的報道への「反論指南書」

国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された13日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約8割が慎重審議を求める中、強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。

 文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。A4判5ページの本文と8ページの別紙から成る。本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、東京の各新聞が掲載した計23本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。

 毎日新聞の記事は4本取り上げられている。このうち、6日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。(中略)国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。

 6日の朝日新聞社説「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」についても、文書は「秘密の範囲が際限なく拡大することや、恣意(しい)的な運用が行われることはない」としている。しかし、指定の妥当性をチェックする「第三者機関」は、設置方針はあるものの、具体的内容が決まっていない。

 反論書を作った自民党政務調査会の担当者は取材に対し「執行部の指示で作った」とだけ説明。作成の意図を尋ねたが回答しなかった。【青島顕】

 ◇山田健太・専修大教授(言論法)の話

 公党として政策への賛否を色分けし、反対意見を認めないように思える。民主主義のありようや、言論の自由の大切さに対する理解がないことの表れだ。文書は「恣意的な秘密指定がない」と断言するが、政府はその点を国会で明快に答弁できなかった。説明不足を反省すべきなのに事後にメディアを批判し、反省を求めるのは筋違いではないか


マスコミのこの物言いは失笑するレベル
マスコミがちゃんと賛成論、反対論それぞれをきちんと伝えていたのでしょうか?
自分が見ていた限り、ほぼ一方的な論調で反対論しか掲載してなかったり伝えてなかった
コメンテーターは皆反対論者とか、そんなやり方をしているマスコミに対して与党側が反論するのは当たり前だし、その権利はありますでしょう。反対するなとはそれこそ言論の弾圧ではないですか?何様なんでしょう?マスコミっていうのは?

説明不足、というのも確かに一理はありましょう。でもマスコミは反対、絶対ダメだ、しか言わずに方の中身について丁寧な説明は一切してませんでしたよね

そんな報道をしている限り政治家も自己防衛をせざるを得なくなると思いますね
加えて視聴者側も次第にマスコミを信用せずに、ネット上で情報のやりとりを直接政治家とするようになっていくんじゃないでしょうか?
自民党の磯崎総理大臣補佐官でしたか、ツイッターフェイスブックなどでものすごく親身になって疑問に答えていましたよ
マスコミがやらないなら、そういうことになるでしょうね!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000016-mai-pol


元記事
Seesaa:「マスコミが公正な報道をしないからでしょ!>政治家にも反論する権利はある!!
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  by sunrisesunset77 | 2013-12-18 20:46 | ゆがんだ報道

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