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日本の技術力維持のために、世界を放射線汚染から守るために

産経新聞:「原発建設計画上積みへ 東芝など受注目指す

東芝など日本連合が受注を目指すトルコの黒海沿岸の原子力発電所建設について、トルコ政府が事業規模の拡大を検討していることが4日、分かった。当初計画では4基の建設が予定されていたが、最大10基まで増設する方向だ。日本連合が受注できれば、海外での原発ビジネス拡大に弾みがつくだけに官民一体となった対応が求められそうだ。

 同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相が産経新聞の書面による取材に対して、「年々増加している電力需要を考えれば、(黒海沿岸の原発は)4基以上が建設される」と回答した。

 増設が検討されているのは同国最北端の都市シノップの原発建設計画。同国が進める3カ所の原発建設計画のうち、地中海沿岸のアックユに次ぐ第2弾となる。シノップは当初、平成31年までに140万キロワット級4基を予定。事業規模は200億ドル(約1兆6千億円)とみられている。

 だが、トルコは経済成長を背景に電力需要が急拡大しており、供給力拡大が必要と判断した。

 同国政府は今秋にも受注相手国を決める方針だ。日本が受注を獲得すれば、増設についても有利になる公算が大きい。

 シノップの原発計画をめぐっては、22年末に日本が優先交渉権を獲得していたが、昨年3月の東京電力福島第1原発事故後で交渉が停滞した経緯がある。当初から受注を目指してきた韓国のほか、中国やカナダも交渉入りし、受注競争が激化している。


原発の輸出に関して、原子力村の陰謀だとか何とか言っている人がいますけど、情けないことを言いますよね
これから先原発を全部廃炉にするにしたって、技術者が必要なわけで、そういった人たちを確保するためには相応の金がかかるわけで、そのためには企業は利益を出し、分配する必要があるわけです

まさかやめましょうといった次の日から原発が完全に安全になる訳じゃないことはわかっているはずでしょうけど(笑)

それとは別に、日本のエネルギー事情もそうですが、エネルギーを自国で算出できない国はたくさんあるわけで、そういう国は少しでも安価に電力を確保し国を発展させたいと考えているわけで、そんな中で原発は有望なエネルギー源な訳です。気に入らない人もいるようですが

そういった国の中で何カ国かは、東日本大震災のあとで原発事故が起きているのを知っていても日本の原発をと発注する声を届けてくれたわけです。それすらも陰謀なんでしょうかね?仕事をくれると言っているのに断るようでは日本もお終いですよ

しかし、反原発厨の菅とかがぐずぐずしていたので支那や南鮮などが売り込みをかけたため、日本の受注は非常に難しくなってきてます

で、考えなければならないのは
日本の原発と支那南鮮の原発どっちが安全性が高いかって事です。そして、そのあとのアフターもどれほどなのか?第三者として考えたら日本製がいいよなぁと思うはずですが・・・トルコさんは日本がしっかりと売り込みを書ければかってくれるはずと思います
買わないなら日本政府が悪いって事だと自分的には思いますよ

他の国へ迷惑をかけないようにしたいなら、やっぱり支那産南鮮産は避けたいでしょうから、日本製を売らないのは世界中に迷惑をかけることになりますね!


元記事
Seesaa:「日本の技術力維持のために、世界を放射線汚染から守るために
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別の記事
産経新聞:「原発めぐり国際受注競争激化 有望市場のトルコ 後手に回る日本

トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。国内に原発メーカー3社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。しかし、東京電力福島第1原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。1基5千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。

 欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。多くの日本企業も進出し、2011年には8%台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。

 7月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。同協議会の松尾新吾会長(九州電力相談役)は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。

インフラ整備のなかで、日本が特に期待を寄せるのが原発だ。トルコ政府は20年までの電力需要の伸びを年率最大7・5%と予想しており、原発の有望市場の一つ。海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック(GE)や仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが3社もあるのは、それだけ日本の技術力がある」(日本原子力産業協会)。

 その技術力を武器に、日本政府はイスタンブールから約500キロ離れたシノップの原発建設計画に東芝、東電と官民一体で受注活動を展開してきた。同じ地震国としての技術力をアピールし、10年末に優先交渉権を獲得し、受注への期待は一気に膨らんだ。

 だが、原発事故後の日本の混乱が、中韓の巻き返しを許した。韓国は10年11月、トルコ側と条件面で折り合わず交渉を辞退。日本にリードを許していたが、今年2月には韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領がトルコを訪問。エルドアン首相との直接会談で交渉再開を決め、日本の優先交渉権が事実上消滅した。

 韓国は09年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発受注競争で、異例の60年間の運転保証を提示して受注を獲得した実績があるだけに、経済産業省幹部は「価格面などで最大のライバル」と警戒心をあらわにする。さらに、4月には中国の温家宝首相が、エルドアン首相と原子力協定に調印し、シノップ原発受注競争に正式に参戦。トルコ政府はカナダとも交渉を始めている。

これに対し、日本は原発事故の影響が重くのしかかる。昨年8月、当時の菅政権は「これまで進められてきた各国との原子力協力は、培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう進める」と表明。政府は3月にトルコとの原子力協定で実質合意したものの、調印はいまだ実現していない。

 野田政権は「脱原発依存」の姿勢を徐々に強めつつあり、メーカー側からは「まず政府が枠組みを決めてもらわないと」と不満が漏れる。トルコ政府は今秋にも受注相手国を決定する見通しだが、受注先に巨額の資金調達を求めるなど一筋縄ではいかない交渉相手だけに、官民を挙げた取り組みが不可欠だ。

  by sunrisesunset77 | 2012-08-05 19:17 | ニュース

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