菅の脱原発発言関係
Yahoo:「<菅首相>「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現」
>菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。
首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。
停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。
当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。
与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。
退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。
また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【田中成之】
◇退陣控え実行力に疑問
菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。
「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。
しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。
菅の過去の発言を通して見て見れば一貫性など、まるでなくその場の思いつきでしゃべっているということはわかることです
というわけですね
とりあえずかけ声だけ書けたから、あとは官僚と企業と国民が努力しろって事なんですから無責任極まりないことです
必要な電力を供給すると言ってますけど
現にできていないですし、原発を止めれば間違いなく足りません
その対処方法が出てこない限り、信憑性は無し
具体策を出せないなら止めるしかないでしょう
で、産業界は
読売新聞:「代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻」
>菅首相は13日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。
しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。
菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。
自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は13日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約9割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだ。
といっているわけで、産業界が困ったことになれば
即国民の働く場が無くなるわけで、大きな影響を受けます
満足できる電力供給が急がれますね
理解と協力と言いますけど、
この猛暑とか操業時間をずらすとか働く人への悪影響はかなりのものと考えるべきです
このままで済まされて良いとは思えません
また、いわゆる埋蔵電力。個人、企業などが独自にやっている電力を使えると判断するのは行き過ぎでは?まるで戦時中の徴用。怖いことですね
採算度外視でそんなことをしたら、破産につながってしまうんじゃないでしょうか?
燃料の高騰が懸念されるわけで、すごく無意味な判断だと思います
読売新聞社説:「脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ(7月14日付・読売社説)」
>深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。
量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。
火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。
安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。
首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。
企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。
代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。
原発のストレステスト(耐性検査)を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。
首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。
ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。
首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。
今回は読売新聞の主張に賛成
安全性を確保した上で原発を当面稼働させるべきです
産業の活性化を行い、まずは普及復興。そして日本経済の立て直しが急がれます
それができなければ代替エネルギーを研究するための予算が維持できません
菅には現実をみろって言いたいです
スローガンを唱えればすべてかなうという事なんて絶対無い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110713-00000091-mai-pol
元記事
Seesaa:「菅の脱原発発言関係」
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>菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。
首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。
停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。
当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。
与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。
退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。
また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【田中成之】
◇退陣控え実行力に疑問
菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。
「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。
しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。
菅の過去の発言を通して見て見れば一貫性など、まるでなくその場の思いつきでしゃべっているということはわかることです
というわけですね
とりあえずかけ声だけ書けたから、あとは官僚と企業と国民が努力しろって事なんですから無責任極まりないことです
必要な電力を供給すると言ってますけど
現にできていないですし、原発を止めれば間違いなく足りません
その対処方法が出てこない限り、信憑性は無し
具体策を出せないなら止めるしかないでしょう
で、産業界は
読売新聞:「代替策なき「脱原発」…産業界への影響深刻」
>菅首相は13日夕の記者会見で、将来的に原子力発電所に頼らないとするエネルギー政策の抜本転換を打ち出した。
しかし、具体的な方策がないままでは電力不足に直面する産業界への影響は深刻だ。国策として続けられてきた原子力政策の行方も見通せない。
菅首相は記者会見で「国民と企業の理解と協力があれば、この夏もピーク時の節電や自家発電の活用で十分対応できる」と述べ、定期検査中の原子力発電所を再稼働しなくても、電力不足を避けられると強調した。ただ、首相の期待通りに電力の需要削減と供給増を達成できるかは不透明だ。
自家発電の活用は、企業が自家発電設備で発電し、余った分を電力会社に売電することだ。経団連の米倉弘昌会長は13日、仙台市内で記者団に対し、「自家発電のコストは高い。そういうことも知らないで」と述べ、菅首相の方針を厳しく批判した。企業の自家発電の約9割を火力発電が占め、石油や石炭などの燃料調達で発電コストが高くつくためだ。
といっているわけで、産業界が困ったことになれば
即国民の働く場が無くなるわけで、大きな影響を受けます
満足できる電力供給が急がれますね
理解と協力と言いますけど、
この猛暑とか操業時間をずらすとか働く人への悪影響はかなりのものと考えるべきです
このままで済まされて良いとは思えません
また、いわゆる埋蔵電力。個人、企業などが独自にやっている電力を使えると判断するのは行き過ぎでは?まるで戦時中の徴用。怖いことですね
採算度外視でそんなことをしたら、破産につながってしまうんじゃないでしょうか?
燃料の高騰が懸念されるわけで、すごく無意味な判断だと思います
読売新聞社説:「脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ(7月14日付・読売社説)」
>深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。
量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。
火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。
安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。
首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。
企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。
代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。
原発のストレステスト(耐性検査)を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。
首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。
ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。
首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。
今回は読売新聞の主張に賛成
安全性を確保した上で原発を当面稼働させるべきです
産業の活性化を行い、まずは普及復興。そして日本経済の立て直しが急がれます
それができなければ代替エネルギーを研究するための予算が維持できません
菅には現実をみろって言いたいです
スローガンを唱えればすべてかなうという事なんて絶対無い
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by sunrisesunset77 | 2011-07-14 20:15 | 反日団体あれこれ