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全国35県が反対

産経新聞:「全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に

>鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、わかった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると、全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。

このうち24県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。


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すばらしい展開ですね
ここまで反対決議が成立するとは、本当に驚きます
千葉県市川市のように、妨害活動がなされて決議自体が出来なくなることを恐れていました。朝鮮人の日本国内における妨害活動は本当に酷いです。そしてそれを利用している民主党は最低最悪ですよ!

また、以前は賛成決議をしていたところが、反対に回ったのは当然のことです
朝鮮人をはじめとして一部人権活動家がかわいそうだとか気の毒だとか税金を納めているのだからとか阿呆なことを言っておられますが

気の毒だから参政権を与えるという発想がナンセンス
そして税金は道路、水道等のインフラ公共設備を使うためのものであって、参政権を買うためのものではありません。そんなことを言ったら税金を納めていなかった鳩山氏は総理である資格はありませんよ?
それはともかく学生とか生活保護を受けて納税していない国民から参政権が奪われる理屈になってしまいます
そんなバカなことはありませんからね!

というわけで、未だに参政権付与に賛成している人たちは、早いところ日本国外へ行っていただくべきではないかと考えます

日本人の日本という国にそぐわない人たちは日本にいるべきではないと思うからです
でも、まともな国家なら認めないと思いますよ(一部の例外を除いて)


元記事
Seesaa:「全国35県が反対
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  by sunrisesunset77 | 2010-04-20 21:16 | 外国人参政権とか不良外国人問題

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