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言わぬが花

Yahoo:「「米兵裁判権を放棄」日米の秘密合意明らかに

>日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが10日、外務省の調査で明らかになった。

 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。

 文書は、1958年10月4日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。

 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた53年10月28日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして差し支えないなら、甚だ好都合である」と日本側に公表するよう求めたが、日本側が応じなかった経緯が記録されている。この結果、裁判権の放棄は、秘密合意のまま維持されたとみられる。

 駐留米兵の犯罪をめぐる裁判権の所在は、駐留国の主権にかかわる問題ととらえられてきた。韓国でも朝鮮戦争後、裁判権を米軍が事実上握り、米側に有利な状態が続いたことで国民の不満が高まった。

 在日米軍をめぐっては、国際問題研究者の新原昭治氏が2008年、米国の国立公文書館で、日本側が日米合同委員会で「日本に著しく重要と考える事件以外では、裁判権を行使するつもりがない」との見解を示した文書を発見した。今回の文書はこれに符合する。

 日米間の「密約」を検証した外務省有識者委員会の坂元一哉阪大教授は、「外務省の他の文書などから、この日米申し合わせは、60年の安保改定時も引き継がれたと理解している」と指摘し、60年に発効した日米地位協定下でも適用された、との見方を示す。現在は米兵が日本で起訴される例はあるが、「法務省の統計上、米兵の起訴率は同じ犯罪での日本人の起訴率より低い」との分析がある。


どうにもならんと思いますよ
当時にしろ、現代にしろアメリカに逆らう力が日本にありますか?
少なくとも自主憲法を制定し、自前の軍隊を持って初めて、それだけのことが出来るようになるわけで、現状では無理です。だからアメリカのごり押しを受け入れるのはやむ無しと考えます

現実を見て下さい
鳩山政権がアメリカに刃向かう言動を見せて以来
日米関係はどうなっていましょう?トヨタがメチャクチャにやられてますよ?それに対して何もしない鳩山政権もずいぶんとアレですが、こういう事を続けられたら日本は干上がってしまいますし

じゃぁ他国はどうかと言えば、アメリカの後ろ盾無くしてまともにお付き合いをしていただけるかどうかは心許ないような気がいたします

間違ってもアメリカの代わりに特定アジアとお付き合いをするのは無茶というものです
反日国家とお付き合いしたって意味はないですから


アメリカとうまくお付き合いすることで、こういう不利益をやむ無しとして、日本全体の国益を優先してきた策は評価されてしかるべきかと思います。確かに不愉快なことですが、国連憲章に敵国と記されたままの状態でアメリカに逆らうのはどう考えても得策だとは考えられません


そう言う中で可能な限り日本に利益を導くようにうまくやってきたのが自民党ではないかと考えられるような気がします。絶妙なバランス感覚の中でやってきたとも言えるのでは?

何でもかんでも正論が通る国際社会ではないということを国民全体が認識して出来ていれば発表も出来ましょうが、ヒステリックにアメリカは横暴だ自民党政権もおかしいという反応があることを踏まえれば、隠していたこともありではないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000474-yom-pol


元記事
Seesaa:「言わぬが花
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  by sunrisesunset77 | 2010-04-11 23:48 | ニュース

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