次は辻元清美との関連性を明らかに!>祝 関西生コン幹部逮捕!!!

yahoo:「関西生コン支部幹部ら16人逮捕 運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い 大阪府警

セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部)の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる事件で、大阪府警警備部は18日、威力業務妨害や強要未遂の疑いで、関生支部副執行委員長、七牟禮(ななむれ)時夫容疑者(52)=大阪府守口市=ら16人を逮捕した。

 16人の逮捕容疑は昨年12月12~14日、大阪市港区の大手セメント販売会社が出荷業務を行うサービスステーションで、同社から業務委託されていた運送会社の車の前に立ちふさがるなどして、業務を妨げたとしている。

 また、七牟禮容疑者ら3人は同じころ、運送会社に対し、セメント輸送業者などでつくる組合に加入するよう強要したとされる。運送会社は応じなかった。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

 捜査関係者によると、この組合と同支部は関係が深いとされる。府警は、同支部側が組合の加入業者を増やして輸送業務を掌握することで、セメントメーカーなどに輸送運賃の値上げなどを要求する狙いがあったとみて、詳しい経緯を調べている。守口市内の七牟禮容疑者宅には18日午前5時ごろ、府警の捜査員3人が訪れ、七牟禮容疑者を捜査車両で連行した。


テレビのニュースでは辻元に忖度しているのか、あんまり報道されていないらしいですけど
警察はがんばっていますね

与党のありもしない汚職などを追いかけるより、国会議員が先頭切って反日活動をし、それを支援する団体がいることの異常性を追求するのが日本の報道ってものでは無いでしょうか?
そうしない異常性が解消されなければおかしいのですが、支那朝鮮の侵略活動を許している限り無理かな?
それだけに、支那朝鮮人の在留を認めちゃ行けないんですよ
なんで許しちゃうのか?
敵国人がのうのうと日本国内を闊歩している異常性


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000527-san-soci


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-18 20:13 | 政治

無駄な労力

yahoo:「<強制不妊手術>厚労省、調査徹底できず 病院「記録膨大」

障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)下の被害状況を調べるため、厚生労働省が都道府県を通じ、民間の医療機関や福祉施設にカルテなど個人情報の保管状況を確認している調査で、医療・福祉の現場から「膨大な量があり業務を中断してまで調べられない」などの不満が出ている。専門家は「国の被害確認がおざなりに終わりかねない」と調査の実効性を疑問視している。

 調査は、強制不妊の個人記録が3033人分見つかった都道府県保管の書類とは別に、全国の民間病院のカルテなどの有無を調べるもの。医師法はカルテ保存期間を5年と定めるが、精神科などでは長期保存されるケースも多い。締め切りは今月21日。しかし、毎日新聞が民間の医療機関や福祉施設に取材すると、「調べられない」との声が相次いだ。

 東京都から調査を依頼された総合病院の担当者は「50年分のカルテが倉庫に保管されている」と語った一方、「膨大な量でとても調べられない。都の調査には(記録が)ないと回答した」と明かした。別の精神科病院の担当者も「どのように過去をさかのぼればいいのか。途方に暮れている」とため息をついた。

 厚労省の今回の「調査要領」には、全記録の洗い出しを求めるものではないとの明記があり、病院などが調べずに「ない」と答えても再調査を強制できない。都の担当者は「問い合わせがあれば、負担を考え、一枚一枚カルテを見なくていいと答えている」と語った。

 個人情報保護法の「壁」もある。厚労省調査に先駆けて民間への調査をかけた北海道の担当者は「施設側は個人情報保護の制約も受けており、救済のためでも行政側に個人情報を提供できない」と指摘する。宮城県も「きちんと調査するためには、特例法などを整備して都道府県に調査権限を与えるべきだ」と訴えた。

 旧法に詳しい利光恵子・立命館大学客員研究員は「一人でも多く救済するためには現存する個人記録の発見が不可欠だ。国の全国調査がおざなりに終わる可能性がある」と危惧する。【上東麻子、日下部元美】

 ◇医療機関・福祉施設への個人記録の保有状況調査

 厚生労働省子ども家庭局長名で、都道府県、指定都市、中核市の主管部局長宛てに7月13日付で出された。カルテなど個人記録の有無については、(1)ある(2)ある可能性がある(3)ないまたはない可能性が高いと思われる--の択一方式。(2)と(3)両方に該当する場合は(3)を選ぶよう指示している。

 ◇当事者救済へ「三つの課題」

 強制不妊の被害実態を把握し、一人でも多くの当事者救済を実現するためには「三つの課題」がある。その最初が今回の厚生労働省調査のあり方だ。

 厚労省は現存する被害の個人記録を把握するため全国調査を始めたが、民間の医療機関や福祉施設への調査は日常業務に大きな影響を与える。膨大な量のカルテを前に頭を抱え、不妊手術の個人記録がある可能性があっても調べないまま「ない」と答えた病院もあった。調査徹底のため、旧法下の実態把握に特化した時限立法を望む自治体もある。

 次は、全ての個人記録を把握できたとして、それらの検証方法だ。強制不妊と同様、国策で患者の人権を侵害したハンセン病問題では、弁護士、学識経験者、マスコミらによる検証会議が設置された。委員を務めた藤野豊・敬和学園大教授(日本近現代史)は「国が推進した人権侵害を当事者である国が検証する方法は、追及が甘くなるし、被害者感情から言っても受け入れがたい」と言う。検証会議のメンバーは個人情報の保護を誓約することで、原則的に国の全資料を開示される仕組みだった。

 最も重要で困難な課題は、特定した被害記録からどう救済につなげるかだ。生死や住所を突き止められたとしても、意思表示が困難な被害者は多い。また、被害を認識していても尊厳を傷つけられており、記録のない被害者も含め声を上げることへのためらいが予想される。心のケアを含めた対応を考えなくてはいけない。【上東麻子】


典型的な弁護士の被害者商法の一環でしょ
それに国が付き合う必要は無いと思うなぁ
医療機関に無駄な仕事を押しつけるなんぞ、それこそ大いなる無駄。放置でいいでしょ

意思表示も出来ない連中が妊娠出産子育て出来るわけ無いんだし、万が一を考えての処置と考えれば問題なしでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000003-mai-soci


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Seesaa:「無駄な労力
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-18 20:00 | ニュース

パトカーなど緊急走行の車両の妨害をした連中を逮捕有罪にしているのかな?

yahoo:「緊急走行中のパトカーと乗用車が衝突 2人軽傷

群馬県大泉町の交差点で、緊急走行中のパトカーが乗用車と衝突して2人が軽傷です。

 17日午後8時前、大泉町坂田の交差点で、緊急走行中だった群馬県警大泉警察署のパトカーが赤信号を直進したところ、青信号で直進してきた乗用車と衝突し、乗用車の男性(50)と高校1年生の息子(15)の2人が軽傷を負いました。パトカーの男性巡査部長(35)と女性巡査(21)にけがはありませんでした。大泉警察署は「事故の状況を詳細に捜査し、安全運転の徹底、及び再発防止に努める」としています。


緊急走行車両を妨害するってのはダメに決まってるでしょ
パトカーはもちろん、救急車の場合なんて生命に関わる問題になりますよ
事故の様子をきちんと調べた上って、いちおう但し書きは付けるけど原則逮捕、しっかり有罪にすべきですね

大泉って土地柄を考えると外人の可能性?
そんなら日本の法を守らないのはダメに決まってるんだから強制送還の対象にすべきですね!
不良外人はどんどん帰国させるべきだし、二度と入国させるな!


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180918-00000005-ann-soci


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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-18 19:53 | ニュース

日本社会が休みを受け入れるようにならないと有休取得は難しいと思います

yahoo:「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。有休取得の義務化や今後の課題などについて、石塚由紀夫編集委員に聞いた。

――有休取得の制度が変わるそうですね。

 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。

 有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。

――日本の有休取得状況は海外と比べてどうなの?

 厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年)では、ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%に上るのに日本は50%で最下位でした。

 第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超でした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などがその理由。男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。

――違反した企業に罰則はあるのですか。

 有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科します。罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていません。もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上ります。

 日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷しています。これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。

――取得義務化で参考になる先進事例はあるの?

 IT(情報技術)ベンチャーのロックオン(大阪市)は土日を含む9日間の連続休暇の取得を義務付けています。翌年の予定を職場単位で調整して決めます。社員は思い思いに休暇を過ごし、リフレッシュしているそうです。ユニークなのは休暇中の連絡を一切禁止していること。そのため実際に山にこもるわけでないですが社内では「山ごもり休暇」と呼んでいます。

 9日間も連絡を絶つには仕事を同僚に引き継がなくてはいけません。担当業務がどんな状況にあるか、懸案は何かなど仕事の棚卸しを休暇前に全員がします。このプロセスが無駄な業務に気付いたり、仕事の属人化を防いだりする効果も上げています。

 有休が取りにくい職場風土は問題ですが、働く側も効率的に働く意識が必要です。会社と働く側の双方が業務の中身や進め方を見直さないと有休の取得は進みません。
■ちょっとウンチク 海外は連続の休みが基本

 有休取得率の向上のため、時間単位の有休取得制度を導入する企業が最近目立つ。学校の行事や通院など1日休むほどでもない私用があるとき、有休を1~2時間に分割して取れる。便利な仕組みだと思う半面、なぜ丸々1日休もうとしないかが不思議だ。

 有休について国際労働機関(ILO)は第132号条約で、有休は連続して取得することと定めている。日本は同条約を批准していないが、ドイツやイタリアなど37カ国は批准。これらの国々ではバカンスが定着し、長期の休みを労働者は堪能している。勤勉が美徳とされる日本人は休み下手のようだ。
(編集委員 石塚由紀夫)[日本経済新聞夕刊 2018年9月10日付]


休むことが悪い事っていう認識を国民の多くが持っていれば通用しないと思うんですよね

記事中でちょっと触れてますけど、そもそも日本は国際労働条約の多くを批准していないそうです
Wikipediaの該当ページによれば
日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約(失効5条約を除く)のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約;

1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言(「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」)で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号(強制労働の廃止)、111号(雇用及び職業における差別待遇禁止)の二条約。

その他、3号(母性保護)、 94号(公契約における労働条項)、95号(賃金保護)、97号(移民労働者)、103号(母性保護、改正)、148号(作業環境)、149号(看護職員)、151号(公務労働者)、154号(団体交渉) 、155号(労働安全衛生)、157号(社会保障の権利維持)、158号(使用者の発意による雇用の終了)、171号(夜業)、173号(労働者債権の保護)、174号(大規模産業災害防止)、175号(パートタイム労働)、177号(在宅形態の労働)、183号(母性保護)など。

日本では特に、労働時間関連[注 1]、母性保護関係[注 2]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている[7][8]。

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。


ということなので、ダメだよなぁって思ってます
これら条約をきちんと批准出来る体制にならないとダメでしょう。が、経営者が反対するでしょうけど、そのへん労働組合が本来がんばるところでがんばってくれれば良いのですが、労働組合の主な仕事は反日なので日本国民の労働者のためにはまともに働かないでしょうね

なんにしても、社会に余裕が無いと休むって事は不可能です
緊縮がよしとされる風潮をなくすように考え方を改めないと経営者にいいように使われて(搾取されて)お終いですね
働きアリの法則を日本人も参考にすべきかもです

余裕とか余暇とか、この手の言葉に余るって言葉が入ってくるのが日本人の特性かもしれませんね
余ってるんじゃ無くて、休みのは必要なことなんですし


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-18 19:45 | 労働問題

子供のことは両親の責任として>ただし収入増を国は計らないと

yahoo:「「赤ちゃんポスト」が浮き彫りにする追い詰められた女性たち

11年前、熊本市の慈恵病院に設置された「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」は大変な議論を巻き起こした。赤ちゃんポストは、中絶や育児放棄、児童遺棄から子どもたちを守るため、罪に問われることなく赤ちゃんを「棄てる」ことができる施設だ。現在も設置されている赤ちゃんポストは、この10年間で何が変わり、変わらなかったのか。設置当初から継続的に取材を続け、『なぜ、わが子を棄てるのか 「赤ちゃんポスト」10年の真実』(NHK出版新書)の著者の一人である元NHK横浜放送局放送部記者の山室桃氏に話を聞いた。
「赤ちゃんポスト」が浮き彫りにする追い詰められた女性たち

『なぜ、わが子を棄てるのか―「赤ちゃんポスト」10年の真実』(NHK取材班、NHK出版)

――2007年に熊本県の慈恵病院に赤ちゃんポストが設置され、大きな議論が巻き起こりました。しかしながら、現在もその存在に注目している人というのは正直少ないと思います。

山室:NHKへ入局した最初の赴任地が熊本で、ちょうどその年に赤ちゃんポストが設置されました。それ以来、異動になっても取材を続け、設置された5月の節目には、毎年ニュースや特集番組で取り上げていますが、視聴者の方からは「そんなのあったね」「本当に預けている人がいるの?」という反応もあり、年々、世の中から忘れ去られているのを感じます。

 実際に預けられた赤ちゃんの数にもそれは表れていて、一番多い年には、1年間に20人を超えましたが、それ以降は年間10人前後と減少傾向にあります。報道で伝える機会も減ったので、存在を知らない人も増えたのではないでしょうか。

 私自身は、賛成、反対、どちらの立場でもありませんし、推奨しているわけでもありませんが、この11年で137人の赤ちゃんが預けられ、命が救われたのは事実です。

 慈恵病院はカトリックの宣教師が創設した民間病院で、キリスト教の理念に基づき、全国でただ1箇所、赤ちゃんポストを言うなれば「勝手に」設置しているわけです。これに対し、国が積極的に関与しない立場を貫いているのには、実際にこれだけの命が救われていることを考えると無責任に思えてなりません。

 他にも虐待や妊娠、男性の無責任さ、養子縁組制度など、実に社会のさまざまな問題を象徴しているのが、赤ちゃんポストという存在です。

――預けられる赤ちゃんの数は減ったということですが、10年間の取材を通して変わったこと、変わらなかったことは?

山室:まず、変わっていないこととして「匿名性」があげられます。赤ちゃんポストが設置された当初から、匿名で預けることに関して賛否両論ありましたが、現在もそれは変わっていません。病院側は、「誰にも出産したことを知られたくなくて、わざわざ熊本まで預けに来るのに、実名にしたら来なくなって救える命が救えなくなる」と主張しています。

 一方、預けられた赤ちゃんが成長した時に、赤ちゃんポストに預けられていたことや、養子縁組を結んだ育ての親が生みの親ではないことを知る時が必ず来ます。熊本市の検証部会は、その時にどう子どもたちに伝えるのかが問題だと指摘しています。ですから、預ける際には、匿名でも構わないが、できるだけ生みの親を辿れるような仕組みをつくるべきだと同部会は提言しています。

山室:赤ちゃんポストの扉は二重構造になっていて、外側の扉を開けると両親宛の一通の手紙があり、それを受け取らないと内側の保育器が設置されている扉が開かない構造になっています。検証部会の指摘を受け、病院側は手紙に「いつでも相談に応じるので連絡してほしい」「赤ちゃんを預け入れたあと、気持ちが変わったら連絡してほしい」などその文面に赤ちゃんポストに預けるという選択だけでなく、里親制度や養子縁組という制度もあることとを記すといった工夫もしています。

 取材を通して感じるのは、赤ちゃんの生命は救われていますが、誰にも相談できず、匿名で預けざるを得なかった親たちにまで支援の手が届いていないということです。預けた理由は身勝手なものだったかもしれない。でも、子供を手放す以外にほかの方法が本当になかったのか、とその後も葛藤し続けると思うのです。そうした親たちが赤ちゃんポストに駆け込む前に、悩みを打ち明け、一緒になって解決方法を探ることができるセーフティネットが日本には欠けていると思います。

――赤ちゃんポストに生後間もない子どもを預けざるを得なかった人たちの事情は、この10年で変化したのでしょうか?

山室:子供を預けた事情は一貫して変わっていません。たとえば、不倫や若年妊娠、貧困、出産した途端に男性が逃げてしまい育てられなくなったなどです。つまり、出産しても経済的に子どもを育てられないし、不倫や若年妊娠に関しては、妊娠していること自体をまわりに知られたくないといった事情があります。これは、熊本市が赤ちゃんポストに預けられ、身元が判明したケースについて検証し明るみになりました。

 ただ、なかには親の保身のために預けたとみられる実に身勝手なケースも少なくありません。たとえば、取材の中で明らかになったのは、教師同士の不倫の末、職員会議で赤ちゃんポストに預ければいいんじゃないかと薦められたケース。現役の医師や社会福祉士が預けたケースなどです。このほか、「留学したいから」「仕事に復帰したいが保育所が見つからない」といった理由の預け入れもありました。検証部会は、赤ちゃんポストの存在が、罪に問われず出産そのものをなかったことにしたい、という身勝手な親たちの行動を助長しているおそれもあると指摘しています。

 前者の貧困や若年妊娠などに関しては、妊娠や子育ての悩みに対応する支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないのが浮き彫りになっているのではないでしょうか。背景には、そうした人たちのなかには、税金を収めていないために、自治体へ相談に行ったり、生活保護を受給するのを躊躇したり、そもそも支援の情報へアクセスできないことも考えられます。そうした人たちにとって、赤ちゃんポストは“最後の砦”になっているとも言えます。一方で10年経ってもそうした境遇の彼女たちを社会が救えていないのが現実です。

――税金を収めることが出来ないくらい困窮しているということでもあると思うのですが、そういった人たちは、公的な支援を受けていないのでしょうか?

山室:そもそも妊娠時から、身の回りにいる人にさえ知られたくない事情がある。公的機関である児童相談所(以下、児相)に名前を知られたくないのは尚更で、相談しません。それどころか、産婦人科にも行かず、妊婦健診すら受けず、まわりにバレないようにこっそりと自宅でひとりで出産したケースも少なくありません。取材中にもそうした女性たちに話を聞きました。特に若年妊娠では、親や学校に気づかれないよう、妊娠中にお腹が大きくなってもダボっとした服を着て、「最近太ってしまった」と周囲にうそをつく。出産したことさえも親がまったく気づかなかったというケースも聞きました。

――日本の出産や子育てに関する支援は諸外国と比較してどうなのでしょうか?

山室:支援は、割と手厚いほうだと思います。妊娠時の妊婦健診の補助も出ますし、貧困家庭の場合は出産に関わる手当は手厚く、さまざまな支援が用意されています。しかし、問題なのはそうした支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないということです。

――たとえば、赤ちゃんポストに預けざるを得ない女性、妊娠しても、まわりに相談できない状況だと、どこへ相談すれば良いのでしょうか?

山室:児相で相談に応じてくれますが、悩みを抱えた女性にとって公的な窓口は敷居が高いのが実情です。現在は、国が妊娠から出産までの切れ目のない支援を行うために「地域包括支援センター」を各自治体に設置するよう促しています。そうした拠点では、専門的な知識のある社会福祉士などが相談に応じています。ただ、こうした相談拠点は、現時点では、全国の約3分の1にしか設置されておらず、相談に応じる時間も限られています。妊娠や出産、子育てで悩みを抱える女性や母親は、いつ、どこにでもいるということを認識した上で、早急に全国に広げるべきだと思います。

――そうした各種の相談施設は、匿名で利用することができるのでしょうか?

山室:どの相談所も、匿名で相談することができます。職員には守秘義務があるので、匿名で住所を明かさなくても相談が可能です。

 ただし、実際に相談しても、具体的な対応をアドバイスしてくれる質の高い相談員が不足しているのが実情です。たとえば、児相や自治体へ相談に行った際、妊娠中に支援が必要なのにもかかわらず、「生んでから来てください」と追い返されるケースもあります。もちろん、なかには高い専門性を持ち、親身になって相談に応じてくれる相談員もいますが、まだ少ないのが現状です。

――児相の職員は、児童虐待のケースなどでバッシングの対象によくされますが、仕事量が非常に多いですね。

山室:そうですね。たとえば、東京都の場合、虐待やネグレクトから育児相談まで、さまざまなケースを、1人のソーシャルワーカーが100件近く抱えています。その中で、虐待のケースでは警察や弁護士、医師など各分野の専門化、それに保護者に対応しなければならないし、いつ何が起こるかわからない状況にある。ハードワークな上に、命を守るという責任が重く、心身ともに疲れ果て1~2年で離職する人が多いのが実情です。 

 一方で、欧米では、専門性の高い職業という社会的認識もあり、例えばアメリカでは、最低でも2年間の研修を積んでから現場に配属されます。

――赤ちゃんポストがある慈恵病院は、民間の病院であるにもかかわらず、独自に電話相談の窓口を開設し、対応しているそうですね。

山室:全国で唯一、24時間、365日、フリーダイヤルで相談に対応しています。

――具体的には、どんな内容の相談が寄せられるのですか?

山室:多いのは「いま破水したけれど、どうすれば良いのか?」「赤ちゃんポストへ子どもを預けたい」といった緊急性の高い相談です。他には、中学生で妊娠してしまった子の親からの相談、妊娠中にパートナーからDVを受けているため出産したくない、でもすでに中絶できる時期が過ぎてしまった、といった相談など、妊娠や出産に関する多岐に渡る悩みが寄せられるようです。こうした相談に、看護師、社会福祉士、心理士などがチームを組み、緊急時に備え、片時も携帯電話を手放さずに対応しています。

――寄せられた相談に対して、どのように対応するのでしょうか。

山室:「破水した」という相談であれば、病院の専門的な知識と産婦人科のネットワークを活かし、相談者が住んでいる各地の産婦人科を紹介したり、「産んでも育てられない」という相談に対しては、養子縁組のサポートをしたりすることもあります。

――破水など緊急性を要する場合には、医療機関につなげるのが最善だと思いますが、妊娠初期などの場合には行政の支援へとつなげるのでしょうか?

山室:相談者は、匿名で相談できますし、住んでいる地域についても明かさずに相談するケースがほとんどです。相談に応じる職員たちは、時間をかけて相談者と信頼関係を作っていく。そのうちに、相談者が名前や住んでいる地域を明かしてくれるケースもあります。そうすることで、妊娠に関わる相談の場合であれば、まずは産婦人科に足を運ぶことを促すこともできますし、養子縁組についての相談であれば行政につなげることもできます。

――ここまでは、10年間で変わらなかったことを中心に話を聞きましたが、逆に変わったことはありますか?

山室:なんと言っても、赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんが成長したことでしょうね。本書にも登場しますが、赤ちゃんポストに預けられ、現在小学生になった翼くん(仮名)には、実際に話を聞くことができました。彼は里親のもとで、たくさんの愛情を受けながら元気に暮らしています。翼くんは、赤ちゃんポストに預けられたことを里親からすでに聞いていて、その事実を受け入れ、すくすくと成長しています。

 一方で、翼くんは自分の生みの親が誰なのかわからなくて、混乱し悩んだ時期もあったといいます。赤ちゃんポストを運営する病院は、新しい家庭で愛情を受けて育っているのであれば、生みの親を知る必要はない、匿名での預け入れは今後も続けていくという方針を貫いています。自分の生みの親はいったい、どんな人だったのか・・・翼くんは、生みの親の写真を1枚でもいいから、赤ちゃんポストの中に一緒に入れてほしかった、と話していました。 

 また、赤ちゃんポストの設置から11年が経ち、預け入れられた子供たちが成長を遂げるなかで、新たな課題も出てきています。子供たちを引き取って育てている里親や、養子縁組を結んだ家庭では、赤ちゃんポストに預けられていたという事実を、いつ、どのように子供たちに伝えるべきか、という声もあがり始めているんです。子供たちの命は、赤ちゃんポストによって確かに救われたかもしれません。でも、いま、私たちが向き合わなければいけないのは、そうした子供たちの未来です。子供たちがよりよい人生が送れるよう、社会全体で真剣に考えなければいけない時期にさしかかっていると思います。

――それでは今後について聞きたいのですが、政府は妊娠から出産までの切れ目のない支援を掲げていますが、他にどんな手を打つべきでしょうか?

山室:国が進める相談窓口の設置は、あくまでも自治体の努力義務でしかありません。24時間の対応は難しいかもしれませんが、せめてフリーダイヤルで相談できる窓口を各自治体に設置することが必要です。そして効果的な呼びかけを行い、悩みを抱える多くの女性たちの目に触れるようにすること。赤ちゃんポストが全国に約100箇所あるドイツには、駅やトイレなど、公共施設のいたるところに妊娠やDV、子育ての相談窓口の広告が貼られています。それくらいしなければ、本当に悩んでいる女性たちに情報は届きません。

――やはり、母子支援に関してはドイツがモデルとなる国でしょうか?

山室:最近では、韓国も非常に母子支援に力を入れています。韓国には、赤ちゃんポストが2箇所設置されているほか、パートナーのDVから逃れた親子や、妊娠していることを誰にも言えないまま出産した女性の赤ちゃんの引き取り手が里決まるまで保護するシェルターもあります。こうした施設は、民間が運営していますが、費用の7割を国が補助しているそうです。

――そもそもですが、望まない妊娠を防ぐためにも中学生ぐらいから性教育を積極的に行う必要があるのかなと思います。

山室:そうですね。性の話題をタブーにせず、基本的な性教育を男女かかわらず進めていく必要があると思いますね。そうすることで、いざというときに女性が自分の身を守れるようになりますし、本書に登場するような、自分のことしか考えない身勝手な男性も少なくなると思います。

――最後に、あえてどんな人に本書を薦めたいですか?

山室:新書は40代以降の男性が手にとることが多いと聞きますが、この本はテーマが重く、あまり関心が向かないかもしれません。ただ、この本に登場する女性たちや子供たち、血のつながりはないけれど強い絆で結ばれている家族の姿を通して、いま、私たちの社会が抱えている問題に目を向けてほしいと思います。取材を受けてくれた女性たちは、特別な環境で育ったわけでもない、いわば普通の女性たちです。もしかしたら、自分の家族や職場の部下も同じような悩みを抱えているかもしれません。日本の未来のためにも、他人事だと思わずに、関心を寄せてほしい問題です。


子供は日本の将来を担う貴重な財産
大事にしなければなりません

そのためには両性に対して父親になること母親になることの教育をしっかりしなければいけないと思います

両性の身体のこととか、妊娠出産、子育てにいたるまで、しっかり教えて責任感を植え付けないとダメなんでしょうね
ただ快感を得てお終いじゃ、あんまりです

責任感を身につけても、実行するための収入が無ければどうにもなりません
国は父親予備軍に、日本の将来のために収入増を計らなければいけません
外人を連れてきて良かったではなく、まず国民の子育て準備世代にお金を持たせるように就労、賃金アップを図るべきですよ


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010001-wedge-soci


元記事
Seesaa:「子供のことは両親の責任として>ただし収入増を国は計らないと
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-15 20:08 | 政治

前後のドライブレコーダーの標準装備が進むと良いですね

Togetter:「<a href="https://togetter.com/li/1266248" target="_blank">【煽り運転】超精密機器を積んだトラックを煽り急ブレーキを踏ませ荷物を破損させる→億単位の賠償請求が個人宛に行く事になるかもしれない、という話</a>」

ご存じの方もいるかもですが、リンク先を見に行ってやってください

また、
こちらも

とにもかくにもスピード違反など身勝手な運転が事故を招くということですね
それぞれ決められた範囲内で走行しましょうって話だと思います
なんで流れを維持するためとはいえスピード違反が認められるのか不思議ですよねぇ

ドライバーに遵法意識、ルールマナーを守る意識が無いなら警察の厳しい介入をお願いしたい


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-15 19:57 | 交通事故など

近所に実際に住んでいる人はどう思う?>福知山線脱線事故現場の慰霊施設

yahoo:「尼崎・JR福知山線脱線事故現場に「祈りの杜」

2005年4月25日に兵庫県尼崎市で乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故で、JR西日本が進めてきた列車が衝突した現場マンション周辺の整備工事がこのほど完了。14日から遺族への公開を始めた。同日午後には来島達夫社長ら役員が訪れ、献花を行った。20日までは遺族に限り入場することができ、21日からは一般公開が行われる。

 JR西日本は、このマンションを含む周辺の敷地を取得して整備し、列車が衝突した9階建てマンションの上層階を撤去。4階部分までを保存して、アーチ状の屋根をかぶせ「祈りの杜(もり)福知山線列車事故現場」と名づけ、慰霊碑などが設置された。


ご遺族はまだまだ不満らしいですけど
実際に済んでいる人からすれば、どうなんでしょう?

悪い言い方ですけど、目の前に心霊スポットが出来たようなもの

難しいところですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000001-wordleafv-soci


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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-15 19:47 | ニュース

性教育の強化は必要でしょう

yahoo:「<都内公立中>避妊、中絶…指導要領超えた性教育55校

東京都教育委員会は13日、都内の公立中学校(計624校)を対象に実施した性教育実施状況の調査結果を発表した。避妊や人工妊娠中絶など学習指導要領の内容を超えた性教育が55校(9%)で行われており、うち15校は都教委が求めている保護者への事前説明を行っていなかった。

 都教委は2004年に策定された「性教育の手引」の改訂作業を進めており、その参考資料にするため実態調査をした。調査は各校長に対し無記名で8月3~23日に実施し、区市町村教委を通じて全校から回答があった。

 「避妊法や人工妊娠中絶などの内容を授業で指導しているか」との質問に、55校が「指導している(する予定がある)」と回答。指導内容は避妊法(27校)▽人工妊娠中絶(11校)▽コンドームの利用(5校)--などが多かった。「学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要か」との問いには、4%が「とてもそう思う」、42%が「そう思う」と答え、半数近くが改善が必要との認識を示した。

 都教委は「この結果を基に授業内容の改善を求めるつもりはないが、貴重な実態調査なので、より良い性教育を考える一つの材料にしたい」としている。

 性教育を巡っては、足立区立中学校の1校が避妊や人工妊娠中絶などを授業で扱い、自民都議が都議会で取り上げて波紋を広げた。


男も女も、それぞれの身体についてきちんと知ることは大事
行為を行った結果どういうことになるのか生物学的にも社会的な面においても知ること大事でしょう
その後の肉体の変化、また楽しんだ結果に伴う責任とか義務とか、いろいろあるわけで

それぞれ知れば、多少なりとも気遣いも出来るでしょうし、悪いことじゃないと思いますね
以前女性手帳は、そういう自分の身体について、また相手の身体について知る機会を持つことは決して悪いことじゃないはずです
知らないから無理解とかそういうことにつながって仲違いとかそういうことになるんじゃ無いのかなぁ

妊娠出産、子育てが一大事業で、なおかつ女性だけの問題じゃ無いことを男の子が知るのは大事なこと
知らないまま無責任なおやぢになるのを避けられるでしょ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000056-mai-life


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-14 21:04 | 性犯罪

武力が無いから抗議するしか無いし、抗議だけでは領土は返ってこない

yahoo:「菅義偉官房長官「強く抗議」 韓国の竹島周辺での海洋調査

菅義偉官房長官は14日の記者会見で、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海や排他的経済水域(EEZ)で無人観測機器を使った海洋調査を昨年3~11月に行い、国立海洋調査院が10日付の報告書で公表したとの報道に関し「(報告書の)発表を受け、わが国の事前の同意なく調査を行うのであれば全く受け入れられない。その旨を強く抗議を行っている」と述べた。抗議は13日に外務省から在日韓国大使館に行った。

 菅氏は韓国が日本の領海やEEZ内で無許可の調査を行っていることについて「把握するたびに、わが国として韓国側に強く抗議している」と述べ、昨年11月28日にも抗議したことを明らかにした。


GHQの占領下で、主権が無く自ら守る力を行使出来なかったときに
竹島をかすめ取った泥棒猫が南鮮
そのとき多くの日本国民を殺傷したわけですが
それでも寒流とかのたまってるマスゴミにはあきれるばかり

どう言い訳しようと日本の国土を侵略し、また対馬など各所においても侵略行為を繰り返している南鮮に好意的でいられる理由はありませんね

なんにしても跳ね返すだけの力を持ってないし、その法的な裏付けも出来てない状態ではどうしようもありません
戦後の後始末は終わってないですね、支那朝鮮の侵略に立ち向かう準備が出来なければ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000542-san-pol


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-14 20:54 | 竹島

観光立国なんて当てにならないって事>特に日本は災害大国なんですし

yahoo:「北海道「外国人客、消えた」 ビール園1万人キャンセル

6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。

 「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」

 マリモで有名な阿寒湖温泉(釧路市)。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館7館の予約キャンセルは9月で約8千人、10月で約2千人に上っている。

 郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。

 ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、7日から営業を再開した旭山動物園(旭川市)。昨年9月は1カ月で約14万人訪れたが、震災後は1日2千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」(札幌市)でも今月末までに予約があった約1万3千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。

 札幌市中心部の狸小路商店街。ドラッグストアの店長は「売り上げの8割以上は免税で購入する外国人客で、その分がごっそり消えた感じ。中国人やタイ人も一気に来なくなった」と肩を落とした。


外人なんてさ、こうやってすぐ来なくなるんだから
観光産業なんて当てにならないって事がよくわかるのでは?
ましてこれから冬にかけて電力不足が顕著になっていくわけですし、当面はダメでしょ

それよりも国民がちゃんと食べていけるような堅実な国作りを目指すべきじゃ無いの?
よそから来て貰うっていうあやふやな稼ぎ方は愚策中の愚策だと思います

外人は観光を楽しめるけど、今日本国内で観光を楽しめるレベルの稼ぎを出来てる国民はどれほどいるのかな?
失業した中高年とか将来に不安しかない2,30代とか、そんなんが多いでしょ?
長時間働いてようやく食べていくのがやっとで、外人の観光客を歓迎とか情けない国になってきてるよね
二昔前くらいに外国へどんどん出て行く余裕はどこへ行ってしまったんだろう?
国を活性化する策がほしいよねぇ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000016-asahi-soci


元記事
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  # by sunrisesunset77 | 2018-09-14 20:46 | 政治

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